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昨年12月の米住宅着工件数、過去最低を更新＝前月比15.5％減
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−雇用悪化や貸し渋りで回復見込めず−
【2009年1月23日(金)】 − 前日（22日）、米商務省が発表した昨年12月の住宅着工件数は前月比15.5％減と、昨年7月以来6カ月連続の減少となった。
これは1991年のリセッション（景気失速）時より悪く、1959年の統計開始以降で過去最低の水準となった11月統計からさらに悪化している。
ここ数カ月の住宅着工件数を見ると、昨年6月は、前月比10.4％増（改定前は9.1％増）となり、新築住宅と中古住宅のいずれも底打ちの兆しが見られた。
しかし、その後の金融危機の再燃で、7月は同12.9％減、8月も同8.1％減、9月は同3.5％減、10月は同6.4％減、そして、11月は同15.5％減と崖を転がり落ちる勢いだ。
もともと、昨年6月の急増はニューヨーク市が同7月からアパート建築基準を改定したことから、アパート建築の駆け込み需要が起きたためだった。
この特殊要因を除いた実質の着工件数は、依然、減少していたので、7月以降、その反動減が現れると予想されていた。
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