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【NY市場】株価軟調も、ドル円、クロス円底堅い動き
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22日のNY為替市場、株価が軟調に推移していたものの、ドル円、クロス円は底堅い動きを示した。
前半は弱い経済指標やマイクロソフトの決算で円買いが優勢になったものの、後半にかけて戻している。
要因の一つとして、米国債市場で長期債利回りが上昇していたことがあげられる。
利回り上昇の背景は、ガイトナー次期財務長官候補が上院財政委員会に宛てた書簡で、オバマ大統領は中国が人民元を操作していると認識、人民元切上げに対してあらゆる外交手段で望む意向であることを示したこと。
米国債の最大の買い手でもある中国に対する圧力から、中国が米国債購入を手控えるのではという懸念が出ていた。
また、ドル高は国益とも発言しており、ドル円をサポート、株価の下げ渋りもあって、後半は円安の動きとなった。
ガイトナー発言自体は目新しい内容でもないが、ドル円、クロス円の下値追いに警戒感も出てきているのかもしれない。
◆不動産市場回復の兆し見えず きょう発表になった2008年の米住宅着工件数は90.4万件と統計開始以来過去最低水準となった。
前年比で33.3％減少している。
また、米連邦住宅金融局（FHFA）が発表した11月の住宅価格指数も前月比1.8％低下、9ヵ月連続で下落した。
また、住宅市場のみならず、商用不動産も軟調で、S&Pが発表した10−12月期の北米の商用不動産ローン担保証券（CMBC）の延滞率が前期の0.88％から1.1％に上昇している。
比較的底堅く推移していた商用不動産も需要減少により昨年後半ぐらいから悪化し始めているという。
今後も債務不履行の数が増加することが予想され、FRBの積極利下げにもかかわらず、不動産市場回復の兆しは未だ見えない状況だ。
◆トリシェ総裁 一部加盟国のユーロ離脱を完全否定 一時114.00近辺まで下落していたユーロ円がドル円の動きに歩調をあわせて、下げを戻す動きとなったことで、ユーロドルも1.30台まで一時戻す動きとなった。
また、トリシェECB総裁がギリシャの国営テレビに出演、一部加盟国がユーロ圏を離脱する可能性があるとの憶測を「完全に排除する」と述べ、噂を完全否定していた。
景気については2010年に回復が始まる見込みとしている。
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