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白川日銀総裁記者会見の一問一答
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「ＣＰ買入については（中略）社債償還を含めた年度末にかけての企業金融の受け皿となることも踏まえ、総額３兆円を上限としてさしあたり本年３月末までを期限として実施することとした。さらに今回の検討の結果、社債市場の機能が大きく低下しており、こうした状況が企業金融全体の逼迫につながっていることを踏まえ、残存期間１年以内の社債の買入について実務的な検討を進めていくことを議長として執行部に指示した。第３にいわゆるＪ−ＲＥＩＴの発行する投資法人債などＪ−ＲＥＩＴの債務を適格担保とすることを決定した。これはＪ−ＲＥＩＴが我が国証券化市場の重要な構成要素である不動産証券化市場の主要な担い手であるＪ−ＲＥＩＴが発行する投資法人債などが相当の規模に達していることを踏まえた措置。第４に国債の残存期間別の買入額について決定（以下内容は省略）」
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