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オバマ新政権のエネルギー・環境政策
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１．原油市況：中東不安により一時反発も再び30ドル台に下落
原油相場（ＷＴＩ、期近物）は、12月19日に一時32.40ドルとほぼ5年ぶりの安値をつけたが、その後は、オバマ新大統領の景気対策への期待を背景とした株高と、イスラエルによるガザ侵攻により年明けにかけて上昇し、5日には48.81ドルと1ヶ月ぶりの高値まで上昇した。
もっとも、その後は原油需要の減少懸念、金融不安の再燃による株価下落、パレスチナでの停戦など弱材料が相次いだことから反落し、20日には一時32.70ドルと1ヶ月ぶりの安値まで下落した。
中東不安などによる買い戻しの動きが一時的に終わった背景には、根強い景気の先行き不透明感とそれにともなう原油需要の減少観測に加え、米国オクラホマ州クッシングの在庫水準が大幅な増加傾向が続いていることなどがある。
最近の原油の油種間スプレッド（価格差）をみると、ＷＴＩ安が目立っている。
通常、ＷＴＩの価格は、ガソリンなどが精製しやすいなどの理由により、ブレントやドバイよりも高いが、足元では逆転が生じている。
一方、原油相場の先物カーブをみると、数年先にかけて先高感があり、先行き相場が持ち直すとの見方が多いとみられる。
また、先物市場における投機筋のポジションをみると、足元では投機筋の買い超幅が拡大している。
商業筋も含めた先物の建て玉をみると、2007年半ばにピークをつけ減少が続いていたが、足元では減少に歯止めがかかっている。
しばらくは実体経済の悪化を背景にした原油需給の緩和観測がなお強まる可能性がある。
米国など各国政府の経済対策への期待が高まっているものの、景気指標の悪化などにより下値模索が続く可能性が高いであろう。
足元では米国、欧州で金融機関への公的資金注入、大規模リストラ策発表、大幅赤字決算などが相次いだことから金融不安が再燃していることも、株価への連動傾向を強める原油相場の抑制要因となっている。
もっとも、低価格による油田開発の停滞が懸念されるなど、足元の原油価格は中長期的に需給を安定させる水準を下回ってきていることは確かであろう。
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