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昨年12月の米小売売上高、前月比2.7％減＝予想の2倍以上の下げ幅
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−2008年全体は0.1％減＝1967年の統計開始以来初の前年割れ−
【2009年1月15日(木)】 − 前日（14日）のニューヨーク株式市場は、商務省から発表された昨年12月の小売売上高が市場予想の2倍以上の大幅減少となったことから急落した。
また、この日はFRB（連邦準備制度理事会）が発表したベージュブック（地区連銀経済報告）も、米経済が依然厳しい状況が続いていることが確認されたことも株価を押し下げる要因となり、ダウ工業株30種平均は、前日比248.42ドル（3.03％）安の8200.14ドルと、昨年12月1日以来1カ月半ぶりの低水準となった。
●小売売上高、過去最長の6カ月連続減に 昨年12月の小売売上高（季節・営業日調整後）は、前月比2.7％減と、市場予想の同1.2％減の2倍以上という大幅な減少となった。
これは9月の同1.6％減、10月の同3.4％減、11月の同2.1％減に続くもので、過去最長の6カ月連続の減少となっている。
また、前年同月比では9.8％減となり、2008年の通年でも0.1％減と、1967年に同統計が開始されて以降では初めての前年割れとなった。
景気低迷と株価下落の影響を受けて、GDPの3分の2を占める個人消費が急速に減速していることを示しており、エコノミストは、米経済のリセッションは思っている以上に深刻だと指摘している。
12月の小売売上高が急減したのは、需要の低下に加えて、エネルギー価格が急低下したためだ。
特にガソリン販売は価格低下が響いて前月比15.9％減と、11月の同18.3％減に続いて大幅な減少となった。
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