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【東京市場】株安で円高圧力も値幅は限定的
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東京市場は早朝にやや円売りが先行する場面があった以外は、ほぼ一方通行での円買いが続いた。
日経平均が一時8000円割れとなるなど株安の動きが強まったことが背景。
アジア株も軒並み4％を超える下落幅を記録し、リスク回避色が強まった。
ただ、ECB政策金利発表のイベントを控えて、為替市場での値幅は限定的だった。
ドル円は早朝に88.90レベルから89.30近辺まで上昇、ゴトウビ（5・10日）であることから外貨買い需要が高まるとの思惑があったほか海外市場からのポジション調整も観測された。
しかし、仲値を通過してからは株安に焦点が当たり、円買いの動きが強まっていった。
午後には日経平均が昨年12月8日以来の8000円割れとなる場面もあり、ドル円は88.70近辺へと下押しされた。
クロス円はやや円買いが優勢だった。
ユーロ円は早朝に117円台後半へ上昇したが、株安の進行とともに軟化、一時117円割れの場面があった。
ポンド円は130円台前半から129円台後半へと水準を切り下げた。
また、原油先物が1ドル超下落したが、カナダ円は71円台後半から71円台前半へと軟化する程度で値幅は小さかった。
◆弱い機械受注も、反応薄 11月機械受注は前年比-27.7％、前月比-16.2％と前回および予想を大幅に下回る弱い結果だった。
また、12月国内企業物価も前年比+1.1％と2004年5月以来の低い伸びに留まった。
為替市場では発表前から円売りが優勢で、 発表直後のドル円は89円台前半、ユーロ円117円台後半で反応薄だった。
◆NZドル軟調、住宅価格の落ち込みを嫌気 NZドルの下落が目立った。
NZドル/ドルは0.5340レベルへと下落、昨日からの安値を更新した。
NZドル円は48円を割り込んで47.40レベルへと軟化した。
12月のNZ・QV住宅価格指数が前年比-7.4％と10月および11月の-6.8％から一段と低下したことが材料視されていた。
◆豪雇用者数は予想ほど落ち込まず、豪ドル買いは限定的 12月の豪雇用者数は1.2千人減と発表された。
市場予想は2万人減だった。
また、失業率は予想通りの4.5％と発表された。
豪ドルは東京序盤に買われた後、指標発表前には上げ幅を削っていた。
指標発表とともに小幅上昇したが58円台後半に留まった。
指標前後の豪ドル円のレンジは58.60から59.40で、ほぼNY市場後半のレンジを踏襲するものだった。
午後には株安が進行したことで円高圧力が加わったが58.20レベルの安値をつけてからは58.40-50で膠着した。
◆米上院、本日にも金融安定化法について採択へ 本日15日にも、米上院が金融安定化法案の残り3500億ドル分についての採択が行われる見込みと報じられた。
オバマ次期大統領は住宅金融対策を早急に打ち出すと述べてきた。
また、バンクオブアメリカへの追加救済も話題となっていた。
ただ、ダウ平均先物は軟調に推移しており、ニュースを好感する動きはみられず。
海外市場で材料視されるか注目したい。
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