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金融政策の司令塔不在の異常事態。
混迷極める日銀総裁選びと株式市場
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総裁不在、副総裁が代行の異常事態に
戦後初、日銀総裁が不在に――。
そんなあってはならないことが現実のものとなりました。
３月19日昼の参議院本会議で、元大蔵次官で国際協力銀行総裁の田波耕治氏を次期日銀総裁に充てる政府案が、民主、共産、社民各党などの反対多数で不同意となりました。
【ポイント１】 その結果、福井俊彦総裁の任期が同日で満了となるため、日銀総裁が空席という戦後初の事態となったのです。
既に副総裁として元日銀理事で京大大学院教授の白川方明氏が同意済みでしたので、同氏が総裁の職務を代行することになりました。
金融政策の司令塔不在という異例の事態。
しかし、課題は山積です。
例えば、４月中旬には７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が予定されています。
世界がサブプライム禍を何とか乗り切ろうとしているこのタイミングです。
早急な打開が求められます。
国内外の懸念、批判の声
こうした事態を国民はどう見ているのか。
日経産業新聞が21日、メールマガジン読者を対象に実施したアンケートによると、８割近くが、日銀総裁の空席は日本経済に「やや影響がある」「大きな影響がある」と懸念を示す回答をしたとのことです。
また、今回の事態の責任については、日経新聞が21〜23日に実施したアンケートでは、「政府・与党にある」が41％で、「野党」と答えた27％を大きく上回っています。
また内閣支持率も31％と、前回２月の調査から９ポイントも低下。
不支持率は６ポイント上昇の54％で内閣発足以来初めて５割を超え、07年７月の参院選前後の安倍内閣の水準に並んでしまいました。
【ポイント２】 海外からも厳しい声が聞かれます。
シンガポールのストレーツ・タイムズは「考えられないことが起こった。
野党が受け入れられない人物を二度も推した福田首相に明確な責任がある」と批判。
「（金融システム危機などへの対応に追われる）世界は、日本の足並みの乱れを受け入れる余裕はない」とも指摘しています。
また米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、金融市場の混乱が続く中、「世界第二の経済大国の中央銀行トップ不在は投資家心理を悪化させかねない」と懸念する記事を掲載しました。
“不信”が招く記録的な水準の日本売り
日銀総裁の不在という異常事態が、株式市場にどのような影響を与えるのか。
その一例が外国人投資家の動向でしょう。
東京証券取引所が21日発表した、３月第２週の外国人投資家の日本株売越額（東京、大阪、名古屋３市場）は9,226億円でした。
これは1987年10月第３週ブラックマンデー時の１兆1,220億円に次ぐ、過去２番目の規模です。
混迷極める日本に嫌気した外国人の「日本売り」が、記録的な水準に達したといえるでしょう。
【ポイント３】 ウォールストリート・ジャーナルは３月20日の記事で、日本の株式市場の悪化理由に「小泉純一郎のようなリーダーの不在」を挙げ、「日銀総裁も決められないでいる弱体政権」との不安を払拭する必要性を指摘していました。
今回の事態ついては、「野党を納得させられなかった与党に責任がある」「では、野党は最適な代替案を持っていたのか」など様々な意見があるでしょう。
確かに、誰が総裁に適任なのかとの問いは、簡単に答えられるものではありません。
しかし、世界金融が混乱し、Ｇ７を目前に控えた待ったなしのタイミングです。
与野党とも、事態打開のための最善を尽くすべきです。
また、新しく就任する総裁にとっては、まさに「いばらの道」といえる状況でしょう。
しかし、“マエストロ”の異名を持つグリーンスパン前連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)議長も、就任当時は酷評されたものです。
私たちは、異常事態が早期に収拾されることの望み、就任する新総裁に対して、まずは信任の姿勢をとることが必要なのではないかと思います。
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