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米雇用者数、昨年12月は前月比52.4万人減＝1年間で約260万人減
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−オバマ次期大統領、70兆円の景気対策で最大400万人の雇用創出へ−
【2009年1月11日(日)】 − 先週末（9日）、米労働省が発表した昨年12月の雇用統計は、事業所調査ベースの新規雇用者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み）が前月比52万4000人の純減と、16年ぶりの高水準となった。
市場予想（52万5000人減）とほぼ一致したものの、1974年以来24年ぶりの高水準となった前月（11月）の58万4000人減に続き高水準を保っている。
雇用の急激な悪化を受けて、民主党のバラク・オバマ次期大統領は9日、首都ワシントンで記者会見し、相当額の景気刺激策の実施が必要との認識を明らかにした。
また、同日夜には自身のウエブサイト「Change.Gov」（http://www.change.gov）で、政権移行チームがまとめた総額7750億ドル（約70兆円）の景気対策の効果分析を公表した。
新規雇用者数の減少は12カ月連続。
雇用者数が急減した昨年9月（40万3000人減）以降、ここ4カ月間の減少数の累計は190万人と、2008年の1年間の約260万人の減少の大半を占める。
これは、クレジット市場危機が再燃、金融市場が混乱した時期とちょうど重なる。
また、2008年の約260万人減は、戦時下の1945年に記録された過去最高の275万人減以来、63年ぶりの高水準だ。
ただ、今回の結果は、大手給与計算代行会社ADP（オートマチック・データ・プロセッシング社）が発表した民間版の雇用統計である「ADP雇用統計」の結果を大幅に下回ったほか、昨年12月13日までの週の週間新規失業保険申請件数（55万6000人）も下回ったことから、先行き懸念をやや緩和させる結果となったようだ。
ADPが7日に発表した昨年12月の雇用統計では、民間部門の新規雇用者数（非農業部門）は前月比69万3000人減となり、市場予想の50万人減を大幅に上回った。
このため、一部のエコノミストは、政府の雇用統計では約70万人の大幅減少になると悲観的な予想を示す向きもあったほどだ。
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