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バーナンキ議長も景気後退に言及。
“山場”を目前に控えた米経済
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「金融市場は依然としてかなりの緊張状況にある」
４月２日の米上下両院合同の経済委員会で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「景気後退はありうる（"A recession is possible"）」と、初めて米景気の後退について言及しました。
バーナンキ氏は他にも、「（米経済の現状は）非常に難しい局面にある」、「金融市場は、依然としてかなりの緊張状況にある」と、米経済に対して厳しい認識を示しました。
【ポイント１】 この言葉の通り、米金融市場は非常に厳しい状況に置かれています。
それを如実に物語るのが、米銀行大手ＪＰモルガン・チェースによる米証券大手ベアー・スターンズの買収です。
ＪＰモルガンはＦＲＢ傘下のニューヨーク連銀から資金を調達し、サブプライム問題で実質的な破たん状態にあったベアー・スターンズを買収しました。
これは、ＦＲＢによる実質的な公的援助と捉えられています。
この件に関してバーナンキ氏は、「我々の金融システムは極めて複雑で相互につながっている」と、ベアー・スターンズ以外の企業に破たんが連鎖する可能性を想定していたことを明らかにしています。
その上で「３月13日には、（ベアー・スターンズから）翌日には連邦破産法の適用を申請したいとの連絡があった」とも語りました。
ベアー・スタンズの破産法の申請、そしてそれによる連鎖的な破たん。
こうした状況も想定される、まさにギリギリのタイミングでの“公的援助”の決断だったのでしょう。
山場は４月中旬の欧米金融機関の決算発表
この決断もあり、最悪の事態はまぬがれ、金融不安はいったん落ち着きました。
結果、株価も世界的に回復傾向にあります。
日経平均株価は、２月の高値１万4,000円を伺う展開となっています。
また、一時は95円台に突入したドル円も、現在は102円前後で落ち着いています。
とはいえ、不安が完全に払拭されたわけではありません。
今後、山場となるのは４月中旬に予定されている欧米金融機関の決算発表でしょう。
足元の状況は、金融機関が相次いで資本増強策を発表していることもあり、比較的落ち着いています。
具体的には米証券大手リーマン・ブラザーズの40億ドルの転換優先株の売り出しや、スイス銀行大手ＵＢＳの150億ドルの増資計画などです。
しかし、４月18日に決算発表を予定している米銀行最大手シティ・グループについては、100億ドル、つまり１兆円以上の損失を計上するとのアナリストの予想も出ています。
シティは、これまでにサブプライム関連で300億ドル規模の損失を計上しています。
ＦＲＢによるベアー・スターンズの“実質的公的援助”や金融機関の資本増強で、いったんは落ち着いた米金融市場も、４月中旬に発表される決算の内容によっては、再び動揺が広がる可能性があります。
日本株についても、もちろん米国と切り離して考えることはできません。
世界中の株価が同時に動くといっても過言ではないこの時代です。
欧米金融機関の決算発表は注目せざるを得ません。
【ポイント２】更なる株価下落はあるか？
もちろん、金融機関だけを見ていたらよい、というわけではありません。
これまでも何度か述べたように、米国では、国力を示す国内総生産（ＧＤＰ）のうち、個人消費が７割を占めています。
株価の下落は消費を冷やし、消費低迷はさらに株価を押し下げる。
そういった状況が十分、想定できます。
そのため、私は現在１万2,500ドル前後で推移しているＮＹダウが、１万1,000ドル台にまで下落するのではないかと考えています。
しかし、バーナンキ氏の決断に見られるように、米国では金融行政が機能していますので、日本で起こったような、株価が何分の１になってしまうという事態は避けられるのではないかとも考えています。
一方、日本株はどうか。
残念ながら強い点が見当たりません。
４月、５月には３月期決算企業の業績発表並びに来期見通しが明らかになり始めます。
しかし、勢いを感じさせる企業が少ない、というのが現実でしょう。
結果、日米ともに株価は積極的に上昇するタイミングとは捉えにくい、という結論になってしまいます。
ただ、新興国に関しては、デカップリング（非連動性）論が否定され、欧米と同様にサブプライムの影響を受けてはいますが、爆発的な内需の拡大は引き続き見込まれます。
であれば、いったん引いた資金も戻ってくるのではないかと考えられます。
いずれにせよ、不安定な市場環境が続く中、頭にどれだけ汗をかいたかによってパフォーマンスが変わってきます。
日本のみならず、世界中から投資チャンスを探すことを怠ってはいけないでしょう。
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