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米FOMC議事録、景気見通しの一段の悪化とデフレリスクを強調
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【2009年1月7日(水)】 − 前日（6日）、FRB（米連邦準備制度理事会）は、昨年12月15-16日に開かれたFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事録を公表した。
その中で、FRBは、過去数回にわたった利下げや直接、住宅市場やクレジット市場に介入する対策を矢継ぎ早に取ってきたにもかかわらず、金融市場と景気に回復の兆しが一向に見られないとしている。
また、今後の景気の先行き見通しについてもますます悪化、さらにはデフレリスクが強まる可能性もあるとして、強い懸念を示している。
今回の議事録では、「たとえ、今後も追加的な非伝統的な景気刺激対策を講じても、弱い景気見通しがしばらく続き、景気悪化リスクはかなり大きくなるだろう」としている。
非伝統的な対策というのは、FRBの伝統的な金利政策以外のものを指す。
景気見通しについては、FRBは、昨年11月19日に前回のFOMC議事録（10月28−29開催分）の公表した際、「第3四半期（7-9月）GDPはマイナス成長となったが、9月中旬から金融市場の混乱が一段と激しくなったことから、第4四半期（10-12月）GDPも再び、マイナス成長になる可能性がある」としている。
その上で、「実質GDP伸び率は、2009年上期は小幅なマイナス成長となり、2009年下期には上昇に戻り、その結果、2009年の通年はゼロ成長になる」とした。
しかし、今回の議事録では「景気悪化リスクは深刻な懸念となっている」とした上で、「金融市場の混乱や世界的な景気後退、個人消費の大幅悪化によって、マイナス成長（リセッション）の状況が長期化する可能性がある」としている また、デフレ懸念についても、議事録では、「インフレ率もコモディティ価格の低下と景気後退を反映して低下し続けるだろうが、しばらくは好ましくない低水準で推移するだろう」とのFOMC委員の見解を明らかにしている。
さらに、議事録は、「複数のFOMC委員は、インフレ率は、FRBの使命である雇用の最大化と物価安定の達成に必要と判断する水準をしばらく下回るリスクがあるとも指摘している」とも述べている。
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