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麻生首相には、「内需拡大」と言ってほしかった（吉田鈴香の「世界の中のニッポン」）
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- 米国上院議会でビッグスリー（米自動車大手3社）救済の協議が否決され、ドル売り、株安が一気に進んだ12日。日本では、麻生太郎首相が自ら記者会見を開き、景気対策「生活防衛のための緊急対策」を発表した。しかし蓋を開ければ、わざわざ首相自ら会見するほどの方針の発表でもなく、経済対策どころか「3年後に税制改正やるよ」宣言。米国経済の揺れを受け、景気浮揚を考えたかと期待したが、違ったようだ。記者会見の中身は「雇用対策」1兆円だけ 意気込んで発表された「生活防衛のための緊急対策」は、表紙1枚、中身は1枚の紙に数行の簡単なものだ。そのまま掲載すると、 生活防衛のための緊急対策 1．財政上の対応計10兆円 ・雇用対策 約1兆円 年内住宅・生活支援、雇用維持、再就職支援、雇用保険料引下げ、給付見直し等 ・雇用創出等のための地方交付税増額 1兆円 ・「経済緊急対応予備費」（新設） 1兆円 ・減税措置（平年度） 約1兆円 住宅減税、設備投資減税等 ・生活対策（金融措置を除く）（10月30日公表済み） 約6兆円 2．金融面での対応計13兆円 ・金融機能強化法に基づく政府の資本参加枠拡大（資本参加枠拡大後12兆円） 10兆円 ・政策金融の「危機対応業務」発動・拡充 3兆円 上記を説明した後、首相は増税の意向を堅持すると言った。
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