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ビッグスリーの迷走と「適者生存の法則」（神谷秀樹の「日米企業往来」）
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- ビッグスリー（米自動車大手3社）への支援が揺れている。 3社の内、GM（ゼネラル・モーターズ）とクライスラーは、年内に政府の支援を受けられないのであれば破産すると脅かし、どうにかして納税者による救済を得ようとしている。フォード・モーターは今のところ2社とは一線を画しているが、政府からのクレジットライン（信用与信枠）を受けたいと申し出ている。 世論調査では、米国民の60％が自動車会社の救済に納税者の資金を使うことに反対している。150億ドルの年内緊急融資に関しては、下院は通ったが上院では事実上廃案となった。 これを受けて、米政府は10月に成立した金融安定化法で設けた最大7000億ドルの公的資金枠を利用して、現時点で投入可能な150億ドルを大統領の権限で、今回のビッグスリー向けの支援に振り向けようとしている。
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