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ブッシュ政権、自動車ビッグ3に緊急融資の可能性＝上院否決で
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−GMとクライスラー、破産法適用申請の準備へ−
【2008年12月12日(金)】 − 米上院は11日夜に開かれた本会議で、GM（ゼネラル・モーターズ）とクライスラーの米自動車大手2社に対する140億ドル（約1兆3000億円）の緊急つなぎ融資法案を否決した。
賛成は民主党の40票に共和党の10票、無所属2票を加えた52票となり、反対の35票を上回ったものの、法案可決に必要な60票に達しなかったため、前日（10日）、下院本会議で可決された同法案は廃案となった。
議会によるビッグ3の救済法案が廃案となったことから、ボールは政府の手に渡ったことになる。
一部の上院共和党議員は、今後は大統領による介入待ちと見ている。
上院での法案否決という緊急事態を受けて、ホワイトハウスのトニー・フラット報道官は11日の会見で、代案を検討すると発表したが、詳細は明らかにされておらず、また、GMとクライスラーの破産を回避するという言質も与えなかった。
しかし、オバマ次期大統領は11日、シカゴで記者会見し、その中で「政府は自動車業界の破たんを回避するために、短期的に支援すると信じている」と述べ、ブッシュ政権による緊急融資の可能性を示唆している。
一方、民主党のナンシー・ペロシ下院議長も、直ちに、政府に対し、10月に議会で成立しブッシュ大統領も署名した金融安定化法の柱である総額7000億ドル（約63兆円）の不良資産救済制度（TARP）を使うよう要請している。
ただ、7000億ドルのうち、財務省が議会の承認なしに使えるのは3500億ドル（約31兆6000億円）だが、そのうち、すでに、2500億ドル（約22兆6000億円）は銀行や証券会社、S&L（貯蓄貸付組合）などの金融機関への資本注入、世界保険最大手のAIG救済に400億ドル（約3兆6000億円）、シティグループの救済に200億ドル（約1兆8000億円）、そして、FRBの消費者ローン救済措置で200億ドルなどに使われており、残っているのは150億ドル（約1兆3500億円）とぎりぎりの状況だ。
このため、7000億ドルの残り半分の3500億ドルの利用を求めて、今後、政府は議会の承認を得ることが必要になってくると見られている。
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