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米下院、自動車大手2社への1.3兆円緊急融資法案を可決
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−今日か明日にも上院本会議で採決へ−
【2008年12月11日(木)】 − 米下院は10日夜の本会議で、GM（ゼネラル・モーターズ）とクライスラーの米自動車大手2社に対する140億ドル（約1兆3000億円）の緊急つなぎ融資法案を237票対170票の賛成多数で可決した。
同法案は直ちに上院に送付され、今日（11日）か明日（12日）の一両日中に上院本会議で採決される見通しだ。
10日の下院の投票結果は、賛成票の大半（205票）が民主党で、共和党の賛成はわずか32人だった。
対照的に、反対の170票のうち、大半の150票は共和党だったことから、上院でも共和党からの強い反発が予想されている。
共和党議員の中には、破産同然の状況にある自動車メーカーへの税金投入に対する抵抗感が強いこともあり、今後、上院では民主・共和両党間による法案調整が予定されている。
上院での法案成立には60票が必要となる。
このため、民主党は共和党議員のうち12-15人の支持を取り付ける必要があると見ており、曲折が予想されるところだ。
現在、上院では民主党が50議席、共和党は49議席で、民主党はかろうじて多数派となって接戦が予想されている。
下院投票で反対した共和党議員は、具体的には法案内容が自動車メーカーに対して甘いと主張しており、大幅な賃金カットや債務返済の減免など債務の再構築を求める一方、リストラ計画に失敗した自動車メーカーに対して破産勧告を可能にすることを主張している。
今後は、両党の上院での協議にかかっているが、民主党の幹部は共和党からの修正法案の提出も想定、週末ギリギリまで調整を続ける意向を表明している。
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