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少額投資優遇措置、2012年からの導入が適当＝公明党税調幹部
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［東京 ４日 ロイター］ 公明党税制調査会の石井啓一事務局長は４日、２００９年度税制改正の検討項目となっている少額投資優遇措置（日本版ＩＳＡ）について、導入時期は証券優遇税制の軽減税率が本則の２０％に戻る２０１２年からが適当との考えを明らかにした。与党税制協議会での井上義久会長の発言を記者団に明らかにした。
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