帝國データバンク　2009年の景気見通しに対する企業の意識調査発表

帝國データバンクは､2009年の景気見通しに対する企業の意識調査を発表した。
これによると08年は9割が悪化局面にあったとし､09年は70.5％が「悪化」局面を予想、景気後退は続くと見込んでいる｡懸念材料は､54.2％が｢米国経済の動向｣､次いで｢金融市場｣で、景気回復のために必要な政策は｢個人向け減税｣で45.6％を占めた｡