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日本経済の自律的回復を阻害する景気後退下での賃上げ要求
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景気後退が急速に進んでいることもあり、企業や政府が何らかの対策をすべきとの声が日増しに強まっているようです。
昨日（１２月２日）も、与党である自民党が、小泉内閣時代に策定した歳出抑制路線を３年間凍結し、社会保障費や公共事業費を拡大する方針を打ち出しています。
政府が経済対策として歳出を拡大するのは、景気後退の影響を最小限にする方策の一つとして考えられなくもありません。
ただ、歳出の拡大は、経済対策ではなく、単なる浪費になる可能性もあり、財政の拡大＝景気下支え、と単純に言えないのも事実です。
特に日本の財政は、すでに多額の債務を抱えているのですから、浪費するのを覚悟で財政を拡大させるよりも、歳出抑制を維持しながらも景気を下支えすることを考えるのが、政府が本来すべきことのように思えます。
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