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OECD サブプライムローン関連損失、総額35004200億ドルの見通し
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2008/04/16（水） 01:09
経済協力開発機構（OECD）金融資本市場委員会の議長を務めるウィーザー・
オーストリア財務省経済政策・金融市場局長は15日、米サブプライムローン
（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が金融市場に及ぼした損失は
約35004200億ドルとの概算を示し、国際通貨基金（IMF）が8日に示した
1兆ドルとの試算は誤解を生じさせると指摘した。
OECDは従来、時価会計を用い損失総額を3000億ドルと見積もっていたが、 今回は資産価値の回復率を4050％と想定したという。
ウィーザー議長は 「われわれの見解では（IMFによる）1兆ドルとの見方は完全に誤解を招く数 字だ」と述べ、「多少なりとも人為的」との見方を示した。
また、ＯＥＣＤの概算は現実的だとし「この課題に関する国際議論に一層現 実性を反映させるためにも、こうした数字を公開することが重要」との考えを 示した。
IMFは8日、半期に1度の世界金融安定報告で、クレジット市場の混 乱による金融機関の損失は1兆ドルに迫る可能性があるとの見方を示した。
別のOECD当局者は1兆ドルとのIMF見通しにはサブプライム以外の損失も 含まれていると指摘。
サブプライム関連損失に絞り込んだIMF試算は4800 億ドルだったと述べた。
（ロイター）
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