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偽善に固まったクリスマスプレゼント(神谷秀樹の「日米企業往来」)
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- 麻生政権が発足し、自民、公明両党が早速打ち出した政策は、国民1人当たり1万2000円の現金(定額給付金)をプレゼントするというものだった。18歳以下の子供、65歳以上の高齢者には2万円だそうだ。総計2兆円に上る経済対策で、これで景気が良くなるという。 このプレゼントはもちろん金持ち宰相のポケットマネーで為されるものではない。本来は、国民自身の資産であるいわゆる霞が関埋蔵金(もっとも政府はやがて赤字国債発行もやむなしと考えているようだが)を、政府が多大な経費をかけて配るというものである。このプレゼントにはクリスマスカードが添えてある。「次の選挙の際には1票をよろしく」と。 このような偽善に満ちたクリスマスプレゼントを「ありがとうございました」と受け取るほど日本国民はバカではないということは、様々な報道や世論から明らかだろう。
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