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単なる偶然とは思えない東工取の株式会社化と取引所の資本規制緩和
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原油などの商品を取引する東京工業品取引所（東工取）は、１２月１日に会員商品取引所から株式会社商品取引所へ組織変更（いわゆる株式会社化）される予定です。
１１月１９日には、株式会社化に向けた第三者割当増資が発表され、みずほ銀行、りそな銀行、野村ホールディングス、日本経済新聞社など１６社が増資に応じています。
この増資により、東工取は２７億８２００万円を調達し、資本金は約２０億円になる見通しです。
東工取が株式会社化する目的の１つとして、株式上場による資金調達が指摘されています。
東工取は、次期売買システムの構築費として約３１億円、５年間の運用費用として約５６億円を投ずる予定です。
東工取の資本金が、第三者割当増資を経ても２０億円程度である一方で、本当に次期売買システムを予定通りに構築するのであれば、株式上場で資金を調達を目指すのは自然のことといえます。
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