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米FRB、総額76兆円の消費者・住宅ローン市場対策を発表＝量的金融緩和へ
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−市場、来年1月までにゼロ金利を予想−
【2008年11月26日(水)】 − FRB（米連邦準備制度理事会）は25日、クレジットカードなどの消費者ローンと住宅ローンの金利の低め誘導と借り入れをスムーズにすることを目的とした総額8000億ドル（約76兆円）のクレジット市場対策を発表した。
これから年末商戦を迎える小売業界にとって、個人消費を盛り上げるために欠かせないクレジットカードや自動車ローン、学生ローンといった生活に密着した消費者ローンの利用を刺激しようというもの。
リセッション（景気失速）を乗り切らなければならない米国経済を金融面からテコ入れする措置といえる。
一部の金融専門家は、FRBによるこの一連の金融措置は、政策金利の引き下げという伝統的な金融政策の手法による経済への波及効果が弱まっている中で、量的金融緩和による効果シフトしたものと見ているようだ。
ただ、市場では、今後、FRBは日銀が1999年2月から2001年3月まで実施したゼロ金利政策のように、政策金利を現行の1％から来年1月までにはゼロ％にまで引き下げると見ている。
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