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【NY市場】シティG救済策発表でリスク回避後退
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24日のNY市場では、リスク回避の動きが後退した。
オバマ次期政権が5000億ドルを超える追加景気刺激策を検討しているとされたほか、株価が急落していた米銀大手シティGに対する米政府の追加支援策が発表され、米株式市場が大幅続伸となったため、円売りやドル売りが優勢だった。
オバマ米次期大統領は、この日の記者会見で経済閣僚を発表し、ガイトナーNY連銀総裁を財務長官として起用すると発表した。
国家経済会議（NEC）の委員長にはサマーズ元財務長官、経済諮問委員会（CEA）委員長にはカリフォルニア大学バークレー校のローマー教授を起用した。
オバマ次期大統領が追加景気刺激策の詳細にふれなかったことで、米株式市場は伸び悩み、円売りが緩む場面もあった。
ただ、NY早朝からの円売りやドル売りの動きはほぼ一本調子で続き、ユーロドルは11月10日以来の高値をつけた。
◆米株高で円売り続く、ダウ平均は一時500ドル高 株高を受けてドル円は95.65レベルから97.06レベルまで、ユーロ円は121.26レベルから125.36レベルまで円安推移した。
ポンド円は143.00レベルから147.30レベルまで上昇した。
オバマ次期米大統領は記者会見で、景気刺激策は十分な規模でなければならない、議会は1月に景気刺激策を承認してほしい、まずは雇用創出に努める、と述べた。
景気は今後回復する前にさらに悪化する可能性があるものの、近道は無いとも述べた。
米自動車会社については、失うわけにはいかないが、白紙の小切手を渡すわけにはいかない発言した。
なお、この日発表された米中古住宅販売件数は事前予想並みの水準となり、特に反応は見られなかった。
ただ、中古住宅価格の中央値は前年比11.3％低下の18万3300ドルだった。
下落率は過去最大だった上、04年3月以来の低水準だった。
◆資金逃避の動き後退でドル売り優勢、ユーロドルは2週間ぶりの高値 米株式市場の大幅続伸を受けて、ユーロドルは1.2700レベルから1.2928レベルまで上昇し、11月10日以来の高値をつけた。
ただ、MSCIのリバランスに絡んだユーロ売りの噂が出ていた。
ポンドドルは1.4950レベルから1.5175レベルまで上昇した。
株高のほか、ダーリング英財務相が付加価値税減税を含んだ景気刺激策を発表したことでポンド高・ドル安推移となった。
付加価値税は、12月1日から09年末まで17.5％から15.0％に引き下げられる。
ドルカナダは1.2670レベルから1.2241レベルまでドル安・カナダ高推移。
米株式市場の続伸の動きや原油の急伸がドル売り・カナダ買いを勢いづけた。
ただ、NY午後に入ると値動きは一巡し、1.2288-1.2424レベルでもみ合った。
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