米政府によるシティ救済策

米政府によるシティグループ救済案が23日明らかになった｡政府は｢損失が異常に大きな可能性｣として最高3060億ドルに上る不良債権の保証と同時に新たに200億ドルの資本注入など､大胆な計画を明らかにした｡この救済策は米財務省､ＦＲＢ､連邦預金保険公社(ＦＤＩＣ)により共同発表され､金融システムとアメリカ経済を弱体化させる巨大金融機関の崩壊を支える事を狙いとしている。
シティグループの救済は先週末､ポールソン財務長官､バーナンキＦＲＢ議長のほか時次期オバマ政権での財務長官となる予定のガイトナーＮＹ連銀総裁も加わり､長い討議の末に決定された｡財務省による200億ドルの資本注入は改正金融救済策7000億ドルから拠出され､10月の250億ドルに続く注入となる｡政府は保証と引き換えに70億ドルの優先株をシティから取得する｡