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米自動車緊急融資法案、採決先送り＝議会通過は来年1月の公算
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−ビッグ3、12月2日にリストラ計画提出へ−
【2008年11月23日(日)】 − 米議会は20日、GM（ゼネラル・モーターズ）などビッグ3に対する250億ドルの緊急融資法案の採決を12月以降に先送りした。
これは、民主党は20日にも民主・共和両党の超党派による妥協案を上院本会議で採決する構えだったが、同法案の可決に必要な賛成票の確保が困難と判断したためだ。
民主党幹部のハリー・レイド上院院内総務は、採決延期の理由について、GMやフォード・モーター、クライスラーのビッグ3が国の金融支援を受けても自力再建が可能なリストラ計画が提出しなければ、最大250億ドル（約2兆4000億円）の緊急融資はできないとしている。
このため、民主党のペロシ下院議長とレイド院内総務は21日に、ビッグ3の首脳にリストラ計画や各社の資金繰り状況などをまとめた報告書を12月2日までに議会に提出するよう求める書簡を送付している。
今後、議会では米下院金融サービス委員会のバーニー・フランク委員長（民主党、マサチューセッツ州）と上院銀行住宅都市委員会のクリストファー・ドッド委員長（民主党、コネチカット州選出）が中心となって、12月8日から再会される議会で各社のリストラ計画について審議する方針だ。
ただ、議会では、12月8日以降の議会審議では年内に緊急融資法案の可決は困難で、来年1月に先延ばしになるとの見方が広がっている。
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