NY時間に伝わった発言・ニュースなど

記事詳細: 2008/04/15（火） 05:53 【経済指標結果】【アメリカ】＊小売売上高（3月）21:30 結果　0.2% 予想　0.0%　前回　-0.4%（-0.6%から修正）（前月比）結果　0.1% 予想　0.1%　前回　-0.1%（-0.2%から修正）（自動車除くコア・前月比）＊企業在庫（2月）23:00 結果　0.6% 予想　0.6%　前回　0.9%（0.8%から修正）（前月比）＊企業売上高（2月結果　-1.1% 予想　N/A　前回　1.3%（前月比）【発言・ニュース】＊ラガルド仏財務相　 G7は為替に関する表現を大幅に変更。
G7は為替相場を厳重に注視し続ける。
市場はG7の共同声明を十分理解していない。
プラザ合意と同水準の声明。
G7はドルシフトを実現したかどうか、時間が経てばわかる。
今年の仏成長率は1.7％から2.0％を見込む。
ECBがインフレを注視するのは不可避なこと。
中国、インド、ブラジルも同じテーブルに乗ることを望む。
ガイトナーNY連銀総裁はフランスの不動産規制に関心を示した。
＊メルケル独首相　ユーロ高は若干頭の痛い問題。
ユーロは未来に対する保険。
ユーロはその価値が証明された。
アジアでさえ需要が増えるだろう。
＊キミット米財務副長官　米国は政府系ファンドに対して慎重かつ的確にアプローチしている。
この先の政府系ファンドの拡大化については警戒も必要。
しかし、米国は保護主義を強めることはない。
＊ウォーシュFRB理事　信用収縮で実体経済に重大な下振れリスク。
公的流動性供給は不完全な代替措置。
流動性供給策は資本注入と誤解されるべきでない。
FRBは必要な限り行動を続ける。
だが必要以上には行動せず。
FRBは成長支援し下振れリスク緩和した。
FRBは物価リスクも警戒すべき。
インフレ動向を引き続き注視する。
市場回復が迅速かつ円滑に進む公算は小さい。
FRBはドルの価値に無関心ではいられない。
FRBに出来ることは危機の緩和。
利下げは実体経済を支援してきた。
利下げめぐり忍耐の議論を行った。
＊ワコビア　第1四半期決算　1株当り損失0.20ドル、予想下回る公募増資を通じた70億ドルの資本増強を計画。
普通株、優先株の発行で。
70億ドルの資本増強は危機を乗り越えるに十分以上。
第2四半期に500人の人員削減。
増資によって短期的に8-9％希薄化。
M&Aは視野に入っていない。
全体的にモーゲージ戦略を再点検。
＊カナダ中銀第1四半期企業調査稼働率や人員不足、インフレについてはひっ迫感が緩和されている。
この3ヵ月間、企業の41％は信用状況はひっ迫していると感じ、17％は緩和、42％は変わらずと回答。
来年は価格が上昇すると見込む企業は五分五分。
80％の企業が1-3％インフレ見込み、17％が3％以上のインフレを見込んでいる。
30％の企業が人員不足と回答。
36％の企業が売上げは上昇を見込み、38％の企業が減少を見込んでいる。
＊イタリア総選挙はベルルスコーニ元首相の自由国民党が両院制す。
＊国際協調の意思ないと失望　G7でWSJ 前週末に開催された先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）など一連の会合で明らかになったのは、国際社会が協調して金融市場の混乱を収束させようという意思がないことだと、14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。
各国の財務相や中央銀行総裁は「次なる危機」を避けるために金融当局の対応に従うが、その手段は各国独自の判断になると結論。
日本の額賀福志郎財務相が「危機を避けるために各国によるさらなる協力を」との文言を求めたが、受け入れられなかった。
＊信頼感指数が7年ぶり低水準　米CB経営者景況調査全米産業審議会（CB）が14日発表した米企業経営者の四半期信頼感調査によると、2008年1-3月期の信頼感指数は38となり、前回調査（07 年10-12月期）の39から下がって2000年10-12月期以来、約７年ぶりの低水準となった。
CBは「現状に対する指数は成長が極めて低い状態が続いていると示している。
目先の見通しは小幅ながら改善したが、引き続き極めて警戒感が強い」と指摘した。

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