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米民主党、2.4兆円の自動車業界への緊急融資法案を上院に提出
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−ブッシュ政権と共和党、財源問題めぐり民主党と対立−
【2008年11月18日(火)】 − 前日（17日）、米民主党は、ブッシュ政権と共和党との間で、GM（ゼネラル・モーターズ）などビッグ3の自動車メーカーに対する250億ドル（約2兆4000億円）の緊急融資で基本合意したが、実施方法をめぐって、依然、意見が分かれている。
このため、民主党の思惑通り、来週までに、議会で緊急融資法案の可決が困難な場合には、民主党のバラック・オバマ次期大統領が正式に就任する来年1月20日まで大幅に遅れる可能性が出てきた。
民主党は先の大統領選挙で、オバマ候補が自動車業界のブルーカラー層を支持基盤に勝利しただけに、自動車業界の救済は避けて通れない大問題となっている。
それだけに、同党は今週、政府や共和党の反対を押し切ってでも、250億ドルの緊急融資法案を可決させる構えを見せている。
民主党のハリー・レイド上院院内総務（ネバダ州選出）は17日、自動車業界に対する緊急融資と失業手当の給付期間延長を盛り込んだ1000億ドル（約9兆7000億円）規模の第2次景気対策包括法案を上院に提出した。
早ければ19日にも採決が行われる見通しだ。
しかし、緊急融資法と第2次景気対策（公共投資拡大や財政難に陥っている州政府への補助金支出（失業対策事業の実施）など）に関する法案の審議入りは困難視されている。
ただ、この採決は法案審議の手続きに関する投票のため、レイド院内総務は、上院で否決された場合でも、緊急融資に関する法案を景気対策法案とは切り離した単独法案として再提出、成立を目指す戦略だ。
下院は上院の法案採決が可決を受けて行動すると見られている。
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