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大韓民国の経済

大韓民国の経済（だいかんみんこくのけいざい、Economy of the South Korea）では、大韓民国の国民経済について述べる。

韓国経済は朝鮮戦争による内戦でインフラが壊滅したことで大きく立ち後れていたが、所謂漢江の奇跡と呼ばれる経済発展以降成長を続け、2007年のGDPで世界13位であった。主要な産業はIT、造船、鉄鋼、自動車など。またファンドなどの金融が急成長を見せており、韓国国内外合わせたファンド投資の総評価差額は07年には総額44兆2393億ウォン（約5兆3122億円）に達し、06年の10兆2222億ウォン（約1兆2274億円）の4.3倍に膨れ上がった。海外ファンドのみの評価差益は207億ドルであり、07年の貿易収支黒字の推定値である150億ドルの1.4倍に達している。[1] 新興工業経済地域（NIEs）の一つに数えられた時期を経て、1996年にアジアで2番目のOECD（経済協力開発機構）加盟国になった。

漢江の奇跡

朴正煕政権下に於ける急速な経済発展により韓国経済は大きく発展した。詳細は漢江の奇跡の項を参照。

財閥による支配

韓国の経済は、そのほとんどを三星財閥、LGグループ、SKグループおよび、分割された現代財閥、解体された大宇財閥の系列企業で占められており、その構造的な問題点を指摘する声もある。

経済的な構造

韓国は天然資源に乏しく、資材を輸入し製品を輸出するという貿易立国である。

アジア通貨危機

1997年のアジア通貨危機のため、韓国経済は大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こり、国際通貨基金（IMF）の管理下に入った。IMFの経済支援や「朝鮮戦争以来の国難」を受けて発足した野党政権である金大中政権による、現代財閥の分割や大宇財閥の解体などによりIMFによる支援の資金は2001年8月までに償還した。

韓国経済の問題点

アジア通貨危機による経済的な危機から脱却して以降は、半導体やインターネット関連事業の成長により、貿易が黒字基調に転化した。その一方で、通貨危機以前は比較的緩やかだった貧富の差が拡大する傾向にある。金大中政権でのクレジットカード振興策によって2000年頃よりクレジットカードの利用が増加し、内需拡大の一端ともなったが、2003年頃には自己破産が急増し国内での信用不安が高まったため、金融恐慌状態となり内需不振となった。2005年～2006年にかけても国内消費の低迷をはじめ原油高、ウォン高などの不安材料もあり、経済成長の鈍化を懸念する声もある。また、2000年頃から、人件費が安く、消費が拡大している中国などに生産拠点を移す韓国企業も増えてきており、産業の空洞化も懸念されている。

特に近年、中国の安い人件費に抗えず、かといって日本の先端化された技術に追いつくことができないというジレンマを抱えているという認識が広まっており、韓国内ではこれを「日中（中日）サンドイッチ論」と呼ぶ。現在は円キャリー取引などの一環で外国人投資家の投資が集中しており、それに伴うウォン高、不動産価格の上昇などが不安定要因として存在している。

韓国の対外輸出の増加にともない、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いも増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル（約3兆2000億円）に達し[1]、その原因として技術、部品、素材などの日本への依存度が高く、市場での韓国の技術力、信頼性は日本より著しく劣るものであり、韓国製品の日本輸出が難しいという問題があるとされ[2]、「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」[3]と指摘されている。この構図から、「韓国は日本の鵜飼いの鵜」と比喩される事もある。

このような不安定要因が存在していたが日本のJCRと格付投資情報センター（R＆I）が韓国経済が内需と輸出のバランスが取れた成長をしていること、中長期的に5%前後の安定した成長が予想されること、国の債務が国内総生産比にして33%水準であり今後の財政需要を支えるだけの安定した管理がなされていることや、2007年の外国債増加は主に国内にある外国銀行支店の本支店取引に起因したものであり、これを除けば安定した水準を維持していることを評価し、韓国の信用格付け見通しを「A＋安定的」から「A＋肯定的」に上方修正するなど経済は上向きとなってきている[2]。一方で格付け機関の米スタンダード・アンド・プアーズは、北朝鮮問題、労働市場改革の遅れ、中小企業の経営再建の遅れ、国内の負債が国内総生産（GDP）比34%に達するなど負債規模が大きいなどのマイナス要因から2005年7月に韓国の格付けを「Aマイナス」から「A」に1段階引き上げた後、格付けをずっと据え置いている[4]。なお、OECD加盟国の債務比率の平均は77%であり、韓国は平均を大きく下回っている。また、租税負担率も20%台であり、これもまたOECD加盟国平均租税負担率の30%を下回っている。[3][4]

経済指標

外務省北東アジア課『韓国経済の現状と日韓経済関係』とJETRO『基礎的経済指標』より[5][6]。

経済成長率

2003年:3.1% 2004年:4.6% 2005年:4.0% 2006年:5.0% 2007年:5.0%

インフレ率

2003年:3.1% 2004年:3.6% 2005年:2.8% 2006年:2.2% 2007年:2.5%

失業率

※カッコ内は15歳~29歳の若年失業率。求職断念者と不就業者は統計に含めず。

2003年:3.6%（8.0%） 2004年:3.7%（8.3%） 2005年:3.7%（8.0%） 2006年:3.5%（7.9%） 2007年:3.2%（7.2%）

脚注

^ 2008年1月2日日経新聞

^ 2007年10月21日総合ニュース

^ 2007年1月28日中央日報

^ 2007年10月10日総合ニュース

^ 『韓国経済の現状と日韓経済関係』外務省北東アジア課※pdf注意

^ 『基礎的経済指標』JETRO