劣後債(れつごさい)とは
債券(さいけん、bond)は、国、地方公共団体、政府関係機関、特殊金融機関、企業(事業会社)など(発行体という)が資金を調達する際、金銭消費貸借契約類似の法律関係に基づく金銭債権の内容を券面上に実体化させて発行する有価証券のこと(広義には券面が発行されていない場合も含む)。公社債ともいい、公共債・民間債・外国債と呼び分けることがある。
目次
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概要
債券の発行は、発行体から見た場合には債務(借金)に、購入者から見た場合には債権(資金の貸し出し)に当たる。債券は有価証券であるため他人への譲渡が可能で、期限前に現金化することができる。また、期限まで保有すれば券面の金額を受け取る(償還=返済される)ことができる。
債券は株式とは異なり、配当はないが、その代わり利息がつく。また、発行条件により異なるが、発行体解散時の償還は株式より優先される。このため債券への投資のリスクは株式への投資のリスクよりも低いといえる。ただし発行体の信用が低ければデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高くなる。発行体の信用が低いジャンク債は、リスクが高い分、利回りは高い。
債券は、一般には償還期間がより長い債券のほうが利率が高い。しかし、まれに長期債券の利回りが短期債券の利回りを下回ることがある(詳細は長短金利の逆転を参照)。一般的な場合、償還期間を横軸に、利回りを縦軸にとると、右肩上がりのライン(イールドカーブ)を描く。これは、将来的に利率が上がるリスクがあるからである。
債券は、発行体、償還期間、残存償還期間、償還順位の優劣などの組み合わせで商品の数が、株式の商品数に比較してかなり多い。そのために、国債などの十分な流動性を有しているものを除くと、市場取引には向かず基本的には相対取引で取引される。
債券価格と利回り
利回りは、債権への投資金額に対する利息の割合である。例えば、一年後に10,000円が償還される債券があるとする。この債券を現時点で9,000円で購入すると利息が1,000円になるので、利率は11.1パーセントとなる(税金・手数料は捨象する)。逆に、市場の利率が10パーセントであるとすれば、先ほどの債券の現時点での価格は9,091円(1円単位に四捨五入)となる。市場の利率が20パーセントになれば価格は8,333円となる。利率と債券価格は反対に動くのである。また、10年後に10,000円が償還される利率10パーセントの債券は、現在の価格が3,855円となる。
これは、債券の種類に関わらず一般的な性格である。また、利率を元に計算される現在の価格を割引現在価値という。債券価格の求め方は以下の通りである。
- 債券現在価格 = 償還額 ÷ 償還までの合計利回り
- 償還までの合計利回り = (1 + 期間利率 ÷ 100)^期間
債券の種類
発行体による分類 どこから債券を発行するかによる分類- 国債
- 地方債
- 特別債
- 金融債
- 社債
- 優先債
- メザニン債
- 劣後債
- 利付債
- 割引債
- 転換社債型新株予約権付社債(転換社債)
- 新株予約権付社債(ワラント債)
- 他社株転換社債(EB債)
- 仕組債
- コンソル債
- インフレ連動債
- スクーク(イスラム債券)
- 短期債 - 1年未満で償還されるもの。CP、短期国債など
- 中期債 - 1年以上5年程度で償還されるもの。中期国債
- 長期債 - 償還期間が5年から10年程度のもの。長期国債
- 超長期 - 償還期間が10年から30年程度のもの。
- コーラブル債 - 繰上げ償還が可能。発行者がコールオプション(買取権)を持つ
- ノンコーラブル債 - 繰上げ償還条項なし。大部分の債券が該当
- 永久債 - 永久に利子が支払われる債券
- 公募債 - 引受けを一般募集する。国債、公募地方債、普通社債など。
- 縁故債 - 発行者と縁故がある引受人が引き受けるもの。縁故地方債など。
- 私募債 - 引受人が50人未満の債券。
- 政府保証債
- 一般担保債
- 物上担保債
- 無担保債
- 円建債
- 外国通貨建債
- 二重通貨建債
関連項目
- 証券
- 株式
- 利息
- 利回り
- 単利
- 複利
- 利札
- 債券価格
- デュレーション
- パリティー
- アキュムレーション
- アモチゼーション
- カストディアン
- ボウイ債
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