仕組債(しくみさい)とは
劣後債(れつごさい、subordinated bond)とは、一般債権者よりも債務弁済の順位が劣る社債のこと。
概要
劣後債は、償還や発行体の解散または破綻時に他の債務(普通の債券を含む)への弁済をした後の余剰資産により弁済される債券である。このため、普通の債券による資金よりは株式発行などにより得られる自己資本に近い性格の資金となる。そのため、通常は同じ会社が発行する普通の債券よりも高い金利が設定される。購入者の立場からは、普通の債券よりもリスクが高まる代わりにリターンも高くなる金融商品である。
- 発行体のメリット 自己資本増強を図れる 株式(優先株)に比べて資本コストが低い。なぜなら株式が原資が税引き後利益に対して、債券の利払いは支払い費(経費)として認められているためである。
- 発行体のデメリット 金利負担が高くつく 広義の自己資本としか認められない。
- 購入者のメリット 普通の債券よりも高い金利を得ることが出来る
- 購入者のデメリット 弁済順位が低いため、満額の弁済を受けることが出来なくなる可能性がある
普通の債券には劣後するが普通株式および優先株式に先んじて弁済されることは、無議決権の優先株式と同様に普通株式と普通債券の中間的性格を有することから、優先株式や劣後債による資金調達はメザニンファイナンスと呼ばれる(メザニン[mezzanine]とは中二階の意味)。中には、償還されず、発行体が存続する限り利息のみが払われ続ける永久債と組み合わされた永久劣後債という、より優先株に近い存在もある。これらは国際決済銀行の自己資本比率規制とのかかわりで銀行により基準を満たすために発行されることがある。 確実性の順位は 担保付債券>普通債券>劣後債券>永久劣後債>優先株>普通株 となる。
しかし、優先株式は無配となっても債務不履行とはみなされないのに対し、劣後債の利払いの停止は債務不履行とみなされる点が異なる。また、会計学上や法人税法上の扱いも異なる。会社更生法や民事再生法が適用された際は普通債券よりも弁済順位が低いため、弁済される可能性はかなり低いと考えてよい。
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