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信用格付け(しんようかくづけ)とは

信用格付け（しんようかくづけ　英：Credit Risk Rating）とは、国債や社債などの債券を購入する投資家に対し、元本や利息の支払いが契約通りに行われないリスク（信用リスク）を簡単な記号で表し、広く知らせるものである。表記方法には「格付け」、及び「格付」が存在するが、普通名詞で用いる場合には、「格付け」という表記を用いる。また、固有名詞で用いる場合は「格付」の表記を用いる。意味は前者、後者とも同じである。ただし両方の表記が混同されている例も多く見受けられる。

当記事においては、「信用格付け」の意味で「格付け」または「格付」の表記を用いる。

概略

格付、格付けとは、国債や社債などの債券を発行する発行体の信用リスク、つまり債務の返済が予定通りに行われないリスクを、簡単な記号で投資家に情報提供するものである。格付けは、発行体そのものに付けられるものと、個別の債券に付けられるものなどが存在する。なお、一般にニュースや、新聞等で格付けといわれているものは、信用リスクに対する格付け、信用格付けを表していることが多い。例：「○○株式会社の格付けをAAに格上げ」など

情報の非対称性と格付け

格付けの重要な機能として、情報の非対称性を減らすことが挙げられる。国や企業が、市場から資金を調達する方法として大きく、金融市場（金融機関）を利用する方法（間接金融）と、資本市場を利用する方法（直接金融）の二つが存在する。前者では投資家（預金者）が銀行に預けた資金を、銀行を通じて企業などに融資をするため、企業が債務不履行に陥った場合も、銀行がリスクを負うため、出資者はリスクを負わなくてもよい。しかし、後者の場合は、投資家が直接企業などの発行した、債券などを購入し、資金を拠出するため、企業が債務不履行に陥った場合は、そのリスクを直接的に投資家が受けることになる。間接金融の場合は、融資先の信用リスクは、金融機関の専門のアナリストが、取引先の財務分析や、ヒアリングを行うことにより、判断が可能であるが、投資家の場合、特に個人は大抵の場合そのようなことを行うことが出来ない。つまり、国や企業などの発行体と投資家との間に、情報の非対称性が生ずることとなる。発行体と投資家の間に、情報の非対称性が存在しない、投資家が発行体の信用リスクを完全に知っている状態である場合には、投資家はその信用リスク応じて、利回りを決定すればよい。そのようにすることによって、異なる信用リスクを持っている発行体の債券であっても、期待利回りは同一にすることができる。また、発行体の信用リスクがわからない場合は、信用リスクが低い発行体に対しても高い利回りを要求する、エージェンシー・コストが発生することがある。そのために、信用リスクの情報を提供する格付けは市場において重要なものである。

日本における格付機関

格付け機関を参照のこと。

格付け記号

日本における格付機関５社の格付記号は以下の通りである。

～長期債及び発行体格付けの格付記号～

信用リスク	ムーディーズ	他の４社
信用リスクが低い（信用力が高い）	Aaa	AAA
	Aa	AA
	A	A
中程度の水準	Baa	BBB
	Ba	BB
	B	B
	Caa	CCC
	Ca	CC
信用リスクが高い（信用力が低い）	C	C
債務不履行に陥っている	D	D

上記の格付記号は、格付機関により、公表している定義は異なるが概ね対応していると考えてよい。但し実際には同一企業に対して異なる格付が与えられることもあるため、特定企業の信用力を格付けで見る場合には、各格付機関の格付分布における当該企業の相対的な位置を確認する必要がある。特に日本において格付機関間の格付格差は大きい。ただし、近年はいわゆる新BIS規制の影響もあり、極端な差異はみられなくなる傾向にある。
- 例1）ムーディーズの Baa の定義「信用リスクが中程度と判断される債務に対する格付け。中位にあり、一定の投機的な要素を含む。」
- 例2）S&P のBBB の定義「債務を履行する能力は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い。」
  - 例1及び例2の出典、ムーディーズホームページ、S&Pホームページ
ムーディーズはAa～Caaまで1～3の数字を用いさらに細かく分類をしている。数字が大きくなると信用リスクは高くなる。
R&I、フィッチはAA～CCまで+、-の記号をつけて分類している。+の記号は、信用リスクが低くなり、-の記号は信用リスクが高くなる。同様に、S&P はAA～CCCまで、JCR AA～Bまで、+、-の記号をつけて分類している。
R&I、JCR、S&Pが用いている格付記号は、フィッチが考案したものである。
上記の格付記号は、発行体格付及び長期債務に対して用いられるものである。短期債務や、中小企業の発行体格付などは、別の記号が用いられる。

格付けの種類

格付会社によって名称（商品名）に違いはあるものも、代表的なものとして以下のような格付けを発表している。

発行体格付け
- 債務者が債務を契約どおりに履行する能力を格付けしたもの。
長期債務格付け
- 長期債務に対する格付け。劣後債（無担保）の格付けと、優先債（有担保）のものがあるが、通常格付けといった場合は、劣後債に対する格付け、あるいは発行体格付けのことを指す。長期とは、債務完了期日までの期間が１年以上の状態を示す。
- 長期債務格付けがBBBないしはBaa以上の社債は「投資適格債券」「高格付債」などと、BBないしはBa以下の社債は「ハイイールド債」「投資不適格債券」「低格付債」「ジャンク債」などということがある。(→社債#格付けとの関係)
ソブリン格付け
- 国債の発行体である、国家や地域の信用リスクを示す格付け。
短期債務格付け
- コマーシャル・ペーパーなどの、1年未満に返済される債務に対して格付けをしたもの。
中小企業格付け
- 債券の発行を前提としない中小企業の信用力を格付けしたもの。

格付け情報の利用

前述のとおり、格付けとは企業（発行体）および、債券の信用リスクをあらわしたものである。信用リスクは、格付機関により、累積デフォルト率などの形で公表されている。この情報をもとに、機関投資家などは、ポートフォリオを組んでいる。この累積デフォルト率とは、Bを付与されたの債券の累積デフォルト率が、3年後に10%であった場合は、Bの債券のみ100銘柄でポートフォリオを組んだ場合に、3年後にそのうちの10%の債券、つまりそのうちの10銘柄がデフォルトするといった意味であり、当該債券そのものが10%の確率でデフォルトするといったことを示しているものではないことに注意を払う必要がある。

また、格付けとはあくまでも、信用リスクをあらわしたものであるので、高い格付けを付与された企業が、社会的評価が高いなどといった判断は誤っている。いまだに、マスコミ等の報道では格付けの意味を取り違えているものが見受けられるので、十分に注意して取り扱う必要がある。

格付けの手法

格付には大きく次の3つの手順を経て公表される。

定量分析

過去の財務諸表を分析し、将来の財務の状態（主に償還財源と債務のバランス）を予測する。

定性分析

当該企業へのヒアリングなどを行いそのデータを分析する。

格付機関による会議

定量分析や定性分析によって、アナリストが分析した決めた格付けを最終的に判断する。

概ね上記のような手順を踏み格付けは発表される。なお、発表された後も、格付機関は常に財務分析や、ヒアリングなどを行い信用リスクが上昇あるいは低下したと予想された場合、直ちに格付けの変更を行うアナウンスをする。なお、これらの手順で、格付機関は未公表のデータを扱うこともある。そのため格付機関には守秘義務が課せられている。