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日経225先物取引(にっけい225さきものとりひき)とは

日経225先物取引（にっけい225さきものとりひき）とは、日経平均株価を原資産とする株価指数先物取引であり、大阪証券取引所等に上場されている。日経225オプション取引と並んで、日本を代表するデリバティブ取引である。

1 概要
2 歴史
3 制度
- 3.1 上場証券取引所
- 3.2 立会時間（大証）と取引日
  - 3.2.1 日中取引
  - 3.2.2 夕場
  - 3.2.3 取引日
- 3.3 夕場取引（大証）
- 3.4 取引単位
- 3.5 呼値
- 3.6 建玉
- 3.7 値幅制限・サーキットブレーカー
- 3.8 限月取引
- 3.9 SQ
4 取引の実際
- 4.1 取引例
- 4.2 証拠金
- 4.3 ヘッジ
5 影響
6 日経225mini
7 外部リンク

概要

あらかじめ定められた期日（満期日）に特定の資産（原資産。ここでは日経平均株価）を、あらかじめ決められた価格で売買する契約。原資産が日経平均株価（株価指数）という実体のないものであるため、決済はすべて差金決済となる。

先物の「買い方」（＝取引を買いで開始した人）は、満期日の原資産（厳密には「SQ値」、後述）が約定（やくじょう）価格を上回れば利益を得、下回れば損失となる。「売り方」（＝取引を売りで開始した人）は、逆に、満期日の原資産が約定価格を下回れば利益を得、上回れば損失となる。また、満期日まで待たなくとも相場の変動に応じて反対売買（買い方の場合は転売、売り方の場合は買戻し）すれば、いつでも損益を確定することができる。

期近物（後述）の先物価格は現実の日経平均株価に近い値を取るのが普通だが、多少の乖離は存在する。

歴史

※いずれも大阪証券取引所

1987年6月9日　「株先50」の取引開始（株式先物としては国内初）　※1992年に休止
1988年9月3日　日経225先物の取引開始
（参考）1989年6月12日　日経225オプションの取引開始
2006年7月18日　日経225miniの取引開始
2007年9月18日　夕場（イブニング・セッション）の取引開始

制度

上場証券取引所

大阪証券取引所（大証）

取引量は期近物が一日10万枚程度（2007年現在）で、流動性は非常に高い。

シカゴ商業取引所（CME）

現地時間の8:00～15:15（日本時間 23:00～6:15、ただし米国のサマータイム実施期間は1時間前倒し）に取引される（昼休みなし）。大証の寄り付きはこのCMEの清算値（日本での終値に相当するもの）に近い値になることが多い。市場規模は大証の数分の一程度である。なお、CMEには24時間稼働する取引システム（GLOBEX）もあり、時間外取引（現地時間 3:00～8:00）も行われている。

シンガポール証券取引所（SGX, Singapore Exchange）

1986年9月より日経225先物を扱っている。現地時間の7:45～14:30（日本時間 8:45～15:30）に取引され、大証より15分早く始まる。夕場取引は大証よりも早く導入されており、現地時間15:30～19:00（日本時間16:30～20:00）で取引されている。

立会時間（大証）と取引日

日中取引

前場（ぜんば）　…　9:00～11:00
後場（ごば）　…　12:30～15:10

先物を株式のヘッジとして利用するための便宜から、株式市場終了後10分間だけ先物の取引が継続するようになっている。このため、半休日（大発会・大納会は株式市場は前場のみとなる）は、先物市場は11:10で取引終了となる。夕場

夕場（ゆうば）　…　16:30～20:00　※夕場取引については次項を参照

半休日（大発会・大納会）には、夕場取引は行われない。取引日

前営業日の16:30（夕場開始）から営業日当日の16:00（日中取引が終了し、清算処理が終了するまで）が一取引日。営業日当日の夕場は、取引日では翌日扱いとなることに注意（詳細は次項を参照）。

夕場取引（大証）

2007年9月18日（火）より、株価指数先物およびオプションに、夕場取引（イブニング・セッション）が導入された。

取引時間は 16:30～20:00
夕場取引の取引日は、当日扱いではなく、翌営業日扱いとなる。例えば、9/18夕場の取引であれば、9/19扱いとなる。これは、そもそも先物・オプション市場が現物株式に対応したものであり、現物株式は後場で一日の取引を終了するため、取引日の区切りは後場終了時点に置かざるを得ないことによる。
後場終了の時点で従来通り清算処理が行われ、営業日が変わって夕場取引に入ることになるので、取引日ベースでの一日の流れは、

前営業日の夕場　→　当日の前場　→　当日の後場　→　清算となる。

値洗いは、夕場取引後に当日の日中取引の清算値で再度行われる。ただし夕場取引後の値洗いによって発生した証拠金不足は翌日分となるため、翌営業日の値動きによって証拠金不足が解消する場合もある。
各限月の最終の取引は、SQ日の前営業日の日中取引となる。ただし、新たな限月の取引開始は、（SQ日前日の夕場からではなく）新規設定となるSQ日の日中取引からとなる。

取引単位

日経225オプション取引と同じく指数の1,000倍単位。この最小取引単位を「1枚」という。

株価指数が18,000円の場合、1枚は指数の1,000倍の1,800万円分に相当する。但し、取引に際して1枚あたりこれだけの現金を用意する必要はなく、後述する証拠金（通常は数十万円）があればよい。

指数の10円の値動きは、現実にはその1,000倍の1万円の値動きとなり、建玉があれば実際にそれだけの含み益・含み損が発生する。

呼値

呼値（よびね）は10円単位である。（海外市場では5円単位）

建玉

成立した注文で、未決済のままで保持しているものを「建玉」（たてぎょく）、あるいは「玉」（ぎょく）という。

買い建玉（買い玉）をロング（L）、売り建玉（売り玉）をショート（S）と呼ぶことが多い。また、買い建玉を保持することをロング・ポジションを取る、売り建て玉を保持することをショート･ポジションを取る、などという。

値幅制限・サーキットブレーカー

相場の急変動から投資家を守るという名目で、先物価格自体に値幅制限が設けられている。一日の値幅がこの水準を超えると終日取引停止となり、いわゆる「ストップ高」「ストップ安」の状態になる。日経平均株価の水準により、制限値幅は異なる。また、値幅制限の半分の変動、かつ理論価格から一定以上の乖離が発生したときにはサーキットブレーカーが発動され、15分間取引が停止される。この処置は一日一回限りである。サーキットブレーカーが実際発動されたのは、アメリカ同時多発テロ直後の2001年9月12日、およびサブプライム問題による世界的金融不安で日経平均株価が暴落した2008年10月10日、及び2008年10月16日、及び過去最大の上昇率を記録した2008年10月14日の4回である。

限月取引

先物には期限がある。3月，6月，9月，12月の第二金曜日が満期日に設定されており、これらを限月（げんげつ）取引という。各限月は、例えば3月が満期日の場合「3月限」（さんがつぎり）などと呼ぶ。

市場では常に5つの限月が並行して取引されている。例えば2007年4月に取引されているのは、6月限・9月限･12月限・2008年3月限・2008年6月限の5つである。この例では、2007年6月の第2金曜日になると6月限の先物は満期日を迎えて取引されなくなり、新たに2008年9月限が上場される。このように、各限月は上場した日から1年3ヶ月存在し、3ヶ月ごとに満期日を迎えたものが取引されなくなって新たな限月のものが上場される。ある時点で市場に存在するのは常に5種類の限月である。

直近の限月が最も取引量が多く、これを期近物（きぢかもの）と呼ぶ。限月により価格は少しずつ異なるのが普通である。

期近物の満期日が到来する前に一旦精算（手仕舞い）し、同時に次の限月で同じポジションを組むことをロールオーバー（繰り越し）という。ロールオーバーを行えば、事実上、満期日の制限なく長期に玉を保持し続けることができる。

SQ

満期日には、満期となった日経225先物（および日経225オプション）は、「特別清算指数」（Special Quotation、略してSQ）という値によって決済されるので、この満期日のことを「SQ日」と呼ぶことが多い（満期日自体を指して「SQ」と呼ぶことも多い）。或る限月の先物が市場で取引されるのは、その限月のSQ日の前日までで、それまでに反対売買して清算されなかった玉は、SQ日に自動的に決済される。

SQ値は、日経平均株価構成銘柄のSQ日の寄付値（よりつきね）を元に算出される。取引開始後にすぐに寄らない銘柄は、寄った時点での株価を元に計算する。従って、そのような場合はSQ値は日経平均株価の始値とは異なってくる。

なお、オプションでは限月は１ヶ月刻みになっているので、毎月の第2金曜日がSQである。そのため、先物とオプションが同時にSQとなる3・6・9・12月のSQを、特にメジャーSQ（またはビッグSQ）と呼ぶことがある。

取引の実際

取引例

仮に、先物が18,000円、後述する必要最低証拠金が1枚あたり60万円の場合、口座に100万円を入金して先物を1枚買い建てたとする。この時の証拠金の余力は40万円である。

1) その日の取引終了後、先物価格が18,500円となっていれば、(18,500－18,000)×1,000＝50万円の含み益が生じ、証拠金の余力は90万円となる。この場合は、翌日にさらに1枚追加で買い建てることも可能である。 2) その日の取引終了後、先物価格が17,500円となっていれば、(17,500－18,000)×1,000＝－50万円となって、50万円の含み損が発生する。この時、証拠金の余力は 40万円－50万円＝－10万円でマイナスとなってしまうため、建玉を保持したまま取引を継続するには、追加の証拠金（追証）を10万円納める必要がある。

このように建玉については、毎日、取引終了後に先物終値と建値との差額を計算し、含み益・含み損の額を更新する。これを「値洗い」という。

1) の場合、18,500円になった所で反対売買（この場合は返済売り）を行って決済すると50万円の利益が確定し、口座残高は150万円となる（ただし別途売買手数料がかかる）。決済後は建玉がない状態なので、拘束される証拠金は0円である。このように、証拠金とは玉を保持している間に一時的に拘束されるものである。

なお、上記の例では買いの場合を扱ったが、売りの場合は逆に株価指数が上がれば含み損となり、株価指数が下がれば含み益となる。

証拠金

大阪証券取引所では、2000年10月30日より上記CMEの開発した SPAN （The Standard Portfolio Analysis of Risk）という証拠金計算方法が採用されている。証券会社では、このSPANのうちの「プライス・スキャンレンジ」という指標を用いて、必要最低証拠金を計算することが多い。プライス・スキャンレンジは、指数の終値の対前日の増減値（絶対値）のうち、（1）過去4週間のうち最も変動した値、（2）過去24週間のうち上位2番目に変動した値、のうちの大きい方を30の倍数に切り上げ、それを1,000倍したものである。プライス・スキャンレンジは大阪証券取引所から毎週発表される。

たとえば2007年の初めでは、（1）が234.16、（2）が408であったので、プライス・スキャンレンジは408を420に切り上げて千倍した42万円となる。含み損が拡大するなどして、値洗い後の必要最低証拠金が口座に入金されている金額を上回ってしまうと、「追証」（おいしょう）という追加の証拠金が必要になる。

なお、オプションと組み合わせてポジションを組んでいる場合は、先物とオプションを合わせたポートフォリオ全体の持つリスクに応じて必要最低証拠金が計算されることが多い。その場合の計算は非常に複雑になるため、本稿では割愛する。

ヘッジ

日経225先物取引のリスクヘッジ（リスク回避）の手段として、日経225オプション取引を利用することができる。先物とは逆のポジションとなるように適切な権利行使価格・限月のオプションを先物と同数買い建てる（ロングの場合はプット買い、ショートの場合はコール買い）ことで、株価指数の暴落（ロングの場合）・暴騰（ショートの場合）による大きな差損発生のリスクを回避することが可能である。ただしこの場合は先物取引が成功した場合でも、得られる利益はオプション価額の変動（この場合は減少）分だけ少なくなる。

ヘッジ目的の場合はオプションを買い建てることが必要で、オプションを「売り建て」た場合はオプション取引によって得られる利益が一定額に限定されてしまうため、株価指数の暴落・暴騰に対するヘッジとはならない。

なお、オプション取引は必ずしもヘッジ目的だけに限られるものではない。

影響

現物株式の短期筋は、先物の動きを見ながら注文を出していることが多い。従って、先物価格の変動が実際の株価指数（日経平均株価）に与える影響は少なくない。特に、先物は比較的少ない金額で大量の注文を出して約定させることができるため、大口の機関投資家であれば先物価格を瞬時に数十円程度動かすことは容易である。このことを利用し、現物株を大量に買ったのち先物価格をつり上げて現物株の値上がりを誘う、また現物株をカラ売ったのち先物を売り崩すなど意図的な先物価格の操作は珍しくなく、それに従う形で日経平均株価がほぼ同じ動きを見せることがある。