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日本経済新聞社(にほんけいざいしんぶんしゃ)

株式会社日本経済新聞社 Nikkei Inc.

種類

株式会社

市場情報

非上場

本社所在地

〒100-8066

電話番号

03-3270-0251（代）

設立

1911年8月11日

業種

情報・通信業

代表者

杉田亮毅（代表取締役社長）新井淳一（代表取締役副社長）

資本金

25億円

売上高

単独232,693百万円連結386,791百万円（2005年12月期）

従業員数

単独3,471人連結9,070人（2005年12月31日現在・年間平均臨時従業員数を含む）

決算期

12月31日

主要株主

日本経済新聞共栄会(8.14%) 日本経済新聞福祉会(4.12%) 杉田亮毅(1.80%) 新井淳一(1.40%) （2006年6月30日現在）

主要子会社

日本経済新聞出版社日本経済新聞デジタルメディア日経BP 日経シー・エヌ・ビー・シーなど

外部リンク

www.nikkei.co.jp

特記事項：中外物価新報（現在の日本経済新聞）の創刊は1876年12月2日

表・話・編・歴

株式会社日本経済新聞社（にほんけいざいしんぶんしゃ）は、日本の新聞社である。

1 概要
- 1.1 本社・支社
- 1.2 対象地域
2 沿革
3 発行している新聞
4 疑義が持たれた報道、スキャンダル
5 グループ会社
- 5.1 連結子会社
- 5.2 持分法適用関連会社
6 印刷工場
- 6.1 首都圏8拠点
- 6.2 関西4拠点
- 6.3 中部3拠点
- 6.4 北海道1拠点
- 6.5 東北2拠点
- 6.6 信越2拠点
- 6.7 中国･四国3拠点
- 6.8 九州･沖縄3拠点
- 6.9 海外8拠点
7 新聞販売店
8 その他
9 関連項目
10 外部リンク

概要

日本経済新聞社（東京本社、東京都千代田区）

本社・支社

日本経済新聞大阪本社（大阪市中央区）

本社東京本社東京都千代田区大手町一丁目9番5号（登記上の本店）大阪本社大阪市中央区大手前一丁目1番1号支社名古屋支社名古屋市中区栄四丁目16番33号西部支社福岡市博多区博多駅東二丁目16番1号札幌支社札幌市中央区北一条西六丁目1番2号神戸支社神戸市中央区下山手通七丁目1番24号（大阪本社の支社扱い。新聞の発行は行わない）京都支社京都市中京区烏丸通竹屋町角（大阪本社の支社扱い。新聞の発行は行わない）

（2008年4月15日朝刊以後、1面題字下に掲載されている発行所所在地の表示で詳細住所を掲載しているのは東京本社だけで、他の本・支社は電話番号のみの掲載となった）

対象地域

東京本社：関東、東北、甲信越、静岡県
大阪本社：近畿（三重県の伊賀熊野を含む）、北陸三県、中国（山口県の一部を除く）、四国
名古屋支社：愛知県、岐阜県、三重県（伊賀と熊野を除く）
西部支社：九州、沖縄、山口県の一部
札幌支社：北海道

沿革

日本経済新聞に関する沿革は同項目を参照のこと。

1876年12月2日：三井物産中外物価新報局の発行する「中外物価新報」として創刊。
1911年8月：三井合名会社が全額出資し、株式会社に改組。資本金10万円。
1941年6月：三井から離れ、自主経営となる。
1942年11月1日：政府の新聞統合令により、東日本の経済紙を統合して、「日本産業経済」に改題。
1946年3月1日：題字を「日本経済新聞」に改題。
1963年1月：週刊英字経済紙「JAPAN ECONOMIC JOURNAL」（現THE NIKKEI WEEKLY）創刊。
1964年3月：東京・千代田区大手町に現社屋完成。
1969年：

4月：日経マグロウヒル社（現日経BP社）設立。 11月：東京12チャンネル（現テレビ東京）の経営を引き受ける。

1971年5月：「日経流通新聞」（現日経MJ）創刊。
1972年1月：コンピューターによる自動新聞編集制作システム「ANNECS」稼動。
1973年10月：「日経産業新聞」創刊。
1975年5月：日経ダウ平均（現日経平均）を発表。
1987年10月：日経金融新聞創刊。
1990年4月：日本初の経済専門チャンネル「日経サテライトニュース」（現日経CNBC）をCATVなどに配信開始。
1996年1月：インターネット上にホームページ「NIKKEI NET」開設。
1997年1月：「日経テレコン21」のサービス開始。
1998年4月：子会社の日本公社債研究所が日本インベスターサービスと合併し、格付投資情報センターが発足。
1999年：

4月：携帯電話で日経ニュースの送信開始。 10月：日経CNBCが開局。

2000年12月：BSジャパンが開局。
2001年1月：110度CS放送委託放送事業者「インタラクティーヴィ」設立（現在は出資していない）。
2006年9月：川崎新工場稼働(老朽化した大崎工場の移転)
2007年1月：電子メディア局及び出版局の事業を分割し、日本経済新聞デジタルメディア及び日本経済新聞出版社を設立。社名の英称を「Nihon Keizai Shimbun, Inc.」から「Nikkei Inc.」へ改称。
2007年10月1日 - 読売新聞グループ本社、朝日新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。
2008年11月1日 - 日本の全国紙として初めて沖縄県で現地印刷を開始。印刷は琉球新報社に委託。
2009年を目処に本社を移転予定。大手町周辺の再開発の第一弾。

発行している新聞

日本経済新聞 - 日刊
- 日本経済新聞国際版
日経産業新聞 - 土・日・祝休刊(特例で発刊有り)
日経ヴェリタス - 週刊（日曜発行）
日経MJ （日経流通新聞） - 月・水・金曜発行
THE NIKKEI WEEKLY - 週刊（月曜発行）

疑義が持たれた報道、スキャンダル

1999年11月、退職した記事審査部の元校閲記者が北朝鮮で「取材」中、スパイ容疑で逮捕され、2年に渡って拘束された後、国外追放の形で釈放された。この元記者は1986年の初訪朝直後に公安調査庁と内閣情報調査室の依頼を受け、以来訪朝のたびに現地で取材に長けた情報収集を行ない、入手した情報を日本政府に流していた事が判明している。(日経新聞記者北朝鮮拘束事件)
2003年、関連子会社の「TCワークス」に絡む不正経理・手形濫発事件で、事件を内部告発した大塚将司・ベンチャー市場部長を、日経新聞社社長が「名誉を傷つけられた」として名誉毀損で告訴し、3月20日付けで懲戒解雇した。解雇された元部長側は株主代表訴訟で応じたことから、同社は内紛状態に陥り、社長は事実上の引責辞任に追い込まれた。

尚、大塚氏とは後に「和解」が成立、大塚氏が日経に復職し、現在は関連の研究センターで主任研究員を務めている。「TCワークス」は内装工事を手がける子会社であったが、日経本社は同社に対し74億2000万円の融資をしていた他、20億円の債務保証をしていた。「TCワークス」の社長ら3人は特別背任で逮捕された。最終的に日経側と元部長側は東京地裁の和解勧告に応じ、元部長の懲戒解雇処分を撤回、コンプライアンス（法令順守）向上のために、学識経験者などの第三者で構成する社長の助言機関を設置、その運営費用として10人の元・現役員が計2000万円、同社が1000万円を拠出する和解が2004年12月20日に成立した。（加筆希望）

2003年12月13日には、PSX発売時にビックカメラ有楽町店で写真撮影を行っていた日本経済新聞社子会社の日経BPの記者が自らPSXを購入し、「報道」と書かれた腕章が写っているにも関わらずPSXを掲げた写真が撮られ、日本経済新聞の記事に「PSXが発売。PSXを買い求める男性」と、その写真と共にその記事が出てしまった。報道腕章が写っていることから、取材中に職務を怠ったとして、日本経済新聞社が日経BPの記者であることを認め、謝罪した。
2004年4月のイラク日本人人質事件で、取材で得た3人の詳しい住所を他社同様ウェブ上に公開。読者からの指摘を受け削除したものの情報は各所に流布され、これが家族への嫌がらせ・侮辱・中傷の一助になったのではないかと言われている。
2006年2月、東京本社広告局員が、企業の公告の内容を事前に知る立場にある事を利用して、保有株を公示前に売り抜け3,000万円の利益を得ていた事が判明し、7月25日インサイダー取引の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。広告担当常務が引責辞任、監督者の広告局長・広告部長を解任。なお、この常務は退任直前であったことからポーズの辞任とも批判された。

グループ会社

連結子会社

株式会社日本経済新聞出版社
株式会社日経BP （通称・日経BP社）
株式会社日経ホーム出版社
日経メディアマーケティング株式会社
株式会社日経ピーアール
株式会社日経大阪ピーアール
株式会社日経大阪製作センター
株式会社日経西部製作センター
株式会社日経名古屋製作センター
株式会社日経東京製作センター
株式会社日経カルチャー
株式会社日経スタッフ
株式会社日経映像
株式会社日経シー・エヌ・ビー・シー
株式会社日経リサーチ
株式会社日経統合システム
株式会社格付投資情報センター
株式会社QUICK
株式会社QUICK電子サービス

ほか

持分法適用関連会社

2006年6月30日現在で12社である。

株式会社テレビ東京（東京証券取引所市場第一部）
テレビ大阪株式会社
テレビ愛知株式会社
テレビせとうち株式会社
株式会社テレビ北海道
株式会社ティー・ヴィー・キュー九州放送
株式会社日経ラジオ社
株式会社BSジャパン
株式会社日本経済社

ほか

印刷工場

日本経済新聞は全国26カ所、海外8カ所の工場で印刷されている。大都市圏などの自社工場（子会社）による印刷体制と、地方都市のように他新聞を印刷する工場に委託する委託印刷に分かれる。

首都圏8拠点

東雲工場　東京都江東区東雲1丁目10-5
立川工場　東京都立川市富士見6丁目
川崎工場　川崎市高津区久地3丁目16-2
横浜工場　神奈川県横浜市瀬谷区目黒町
埼玉工場　埼玉県鴻巣市箕田
八潮工場　埼玉県八潮市2丁目
千葉工場　千葉県習志野市茜浜3丁目
茨城工場　茨城県かすみがうら市（旧新治郡千代田町）上稲吉

東雲、川崎（日経東京製作センター）。立川、横浜、埼玉（日経総合印刷）。千葉、八潮（日経印刷）。茨城（日経茨城高速オフセット）。

関西4拠点

大手前工場　大阪市中央区大手前1-1-1(日本経済新聞大阪本社内)
南港工場　大阪市住之江区南港北1-2-29
京都工場　京都府久世郡久御山町下津屋北野21

大手前、南港、京都（日経大阪製作センター）

神戸新聞総合印刷阪神印刷センター　兵庫県西宮市西宮浜3-31

神戸新聞などの印刷を行っている神戸新聞総合印刷阪神印刷センターが受託印刷している。

中部3拠点

名古屋工場　愛知県西春日井郡春日町下之郷中沼9

名古屋（日経名古屋製作センター）

静岡新聞社　静岡市駿河区登呂3丁目1-1

静岡新聞本社構内の印刷工場（制作センター）が受託印刷している。

ショセキ白山工場　石川県白山市鹿島町二号17-1

北國新聞グループの株式会社ショセキ白山工場が受託印刷している。

北海道1拠点

道新オフセット　札幌市西区宮の沢1条4丁目15-5

北海道新聞の印刷を行っている道新オフセット株式会社が受託印刷している。

東北2拠点

青森高速オフセット　青森県弘前市大字高田3丁目5-1
仙台高速オフセット　宮城県仙台市若林区卸町東5丁目7-26

信越2拠点

新潟日報社　新潟市西区善久772番地2

新潟日報社構内の印刷工場が受託印刷している。

信濃毎日新聞塩尻製作センター　長野県塩尻市広丘高出1963-1

信濃毎日新聞の印刷を行っている信濃毎日新聞塩尻製作センターが受託印刷している。

中国･四国3拠点

山陽新聞印刷センター　岡山県倉敷市片島町964-1

山陽新聞の印刷を行っている山陽新聞印刷センターが岡山県全域、鳥取、米子、倉吉方面などの日本経済新聞を受託印刷している。

中国印刷株式会社　広島市西区商工センター7丁目6-23

中国新聞の印刷を行っている中国印刷株式会社が受託印刷している。

有限会社ニュースフロー　香川県高松市香川町川東下155-1

四国新聞の印刷を行っている有限会社ニュースフローが受託印刷している。

九州･沖縄3拠点

西部（福岡）工場　福岡県福岡市東区東浜1-10-63

西部（日経西部製作センター）

南日本新聞オフセット輪転　鹿児島県鹿児島市南栄3丁目12-2

南日本新聞社と淵上印刷株式会社の合弁、株式会社南日本新聞オフセット輪転が受託印刷している。

琉球新報社制作センター　沖縄県那覇市天久905

琉球新報の印刷を行っている琉球新報社制作センターが受託印刷している。

海外8拠点

1987年、日経国際版の発行を開始し、現在次の8拠点で印刷されている。

ニューヨーク
ロサンゼルス
ロンドン
ヘーレン（オランダ）
香港
シンガポール
バンコク 2006年9月より現地印刷開始。
シドニー

新聞販売店

毎日新聞徳庵販売所。一部全国紙・地方紙販売店では日経も併売されている

NSN (NEWS SERVICE NIKKEI) と呼ばれる日経専売の販売店のほか、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞及び地方紙の一部の販売店でも併売されている。むしろ地方都市では併売方式が普通であり、これによって全国での販売を可能にしている。TXN系列局が存在する地域でも、専売店は大都市部の一部に限られている。