株式移転(かぶしきいてん)とは
株式移転(かぶしきいてん)とは、既存株式会社(完全子会社)の株主が、新設株式会社(完全親会社)に対し、自己の有する「既存子会社の株式」を交付する見返りに、その「新設法人の株式」の交付を受けるスキーム。
一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう(2条32号)。
- 会社法は、以下で条数のみ記載する。
概要
法人が、持株会社(ホールディングカンパニー)を創る場合に用いられる企業組織再編手法の一つ。
日本では、1999年(平成11年)の商法改正により導入された(364条〜372条)。2005年(平成17年)制定の会社法にも引き継がれている。
会社法
- 株券の提出に関する公告等(第219条1項8号)
- 株式移転計画の作成(第772条)
- 株式移転計画(第773条)
- 株式移転の効力の発生等(第774条) 株式移転設立完全親会社は、その成立の日に、株式移転完全子会社の発行済株式の全部を取得する。
- 新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等(803条) 株主及び新株予約権者は、株式移転完全子会社等に対して、その営業時間内は、いつでも、株式移転計画書の閲覧を請求することができる。
- 新設合併契約等の承認(804条)
- 株式会社の設立の特則(814条) 例外を除いて第二編株式会社 第一章設立の規定は、適用されない。
関連項目
- 営業譲渡
- 企業合併
- 株式交換
- 会社分割
株式移転の書籍検索結果
|
株式交換・移転の会計・税務 (新会計制度の実務問題) 最新/組織再編の法律・会計・税務ハンドブック 改訂版―合併、会社分割、株式交換・移転 会社法務と税務 全訂2版―設立、増資・減資、合併、組織変更、解散、分割、株式交換、株式移転、企業組織再編等 株式交換・移転 実務ハンドブック 会社法務と税務―設立、増資・減資、合併、組織変更、解散、分割、株式交換、株式移転、企業組織再編等の会社実務 |
|
