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国際通貨基金(こくさいつうかききん)とは

国際通貨基金（こくさいつうかききん、International Monetary Fund, IMF）は、通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関。本部は米国のワシントンD.C.。2007年1月現在の加盟国は185。

ワシントンD.C.のIMF本部

沿革

為替相場の安定を図ることなどを目的に1944年7月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで開かれた国際連合の「金融・財政会議」のブレトン・ウッズ協定によって、戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に1946年3月に29ヶ国で創設された。

1947年IMF協定が発効し実際の業務を開始し、国際連合と協定を結び国連の専門機関となった。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。創設にあたってイギリスの経済学者ケインズとアメリカの政治家ハリー・ホワイトが大きく関わり、ケインズはIMF総裁の地位に就いた。

業務

為替相場の安定のために、国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。かつては融資を行う際に、内政不干渉の原則を守り、特に条件をつけることはなかったが、成果があがらない国も多かった。このため、1979年以降、「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には、「政策改善」を条件にした（コンディショナリティ (Conditionality) ）融資を行うようになった。この際に、対象国に課せられる要求のことを「構造調整計画 (SAP) (Structural adjustment) 」と呼ぶ。このIMFの構造調整プログラムにより、アフリカや南米、アジアなどの発展途上国では、様々な経済問題（失業など）が発生し、社会が混乱に陥った。また、サーベイランス活動の一環として、通常年2回（春・秋）の国際通貨金融委員会（IMFC）の直前に「世界経済見通し（WEO）」と「国際金融安定化報告書（GFSR）」を公表している。

主要会議

総会

「総会」(World Bank IMF General Assembly) は毎年秋に1回、世界銀行と合同で開催される。

国際通貨金融委員会

「国際通貨金融委員会 (IMFC：International Monetary and Financial Committee)」は年に2回開催される。

構成

意思決定機関として以下の二つがある。

総務会

「Board of Governors」（一般に総務会と訳される）は、各国二人の代表者（財務大臣や中央銀行総裁など）で構成される最高意思決定機関で、年1回開催される。投票権は出資金の支払い比率に応じて与えられる。この出資金がIMFの財源であり、経済規模に応じて定められている。

理事会

「Executive Board（一般に理事会と訳される）」は24名の理事によるIMFの通常業務に関する執行機関。

幹部

理事

現在24名で構成されている。

任命理事 (Appointed Director)

（米国、英国、日本、ドイツ、フランス）

選出理事 (Elected Director)

専務理事

「専務理事（Managing Director）」は、理事会の議長でありIMFの代表。暗黙の了解として欧州出身者が選出されている。

1946年 - 1951年：カミーユ・ガット（ベルギー）
1951年 - 1956年：イヴァル・ルース（スウェーデン）
1956年 - 1963年：ペール・ヤコブソン（スウェーデン）
1963年 - 1973年：ピエール＝ポール・シュバイツァー（フランス）
1973年 - 1978年：ヨハネス・ヴィトフェーン（オランダ）
1978年 - 1987年：ジャック・ド・ラロジエール（フランス）
1987年 - 2000年：ミシェル・カムドシュ（フランス）
2000年 - 2004年：ホルスト・ケーラー（ドイツ）
2004年 - 2007年：ロドリゴ・ラト（スペイン）
2007年 - 現在：ドミニク・ストロス・カーン（フランス）

日本との関連

1964年（昭和39年）、8条国移行に関する外為法改正について、通商産業大臣が閣議を求めることに関する通商産業省の決裁文書。

1952年（昭和27年）に加盟し理事国になる。
1964年（昭和39年）に国際収支の赤字を理由に為替制限ができる14条国からできない8条国へ移行。
1970年（昭和45年）に任命理事になる。
2006年（平成18年）に小寺清が日本人として初の合同開発委員会の事務局長となる。

合同開発委員会とは、G7を含む先進国、途上国の24か国の財務大臣、開発担当大臣等が一堂に会し、途上国への開発援助問題に関するその時々の重要なトピックについて議論し、世界銀行・IMFの総務会に勧告を行うハイレベルな会合である。事務局長は、開発委員会議長、世界銀行総裁、及びIMF専務理事と協議しつつ、委員会の運営にあたる。