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BNPパリバ(BNP Paribas)とは

BNPパリバ（仏称：BNP Paribas）は、パリに本拠を置くフランスの大手銀行グループ。2000年に、パリ国立銀行（Banque Nationale de Paris, BNP）とパリバ（Paribas）が合併して誕生し、ユーロ通貨圏では最大規模の金融グループとなっている。ユーロネクスト・パリ（BNP）及び東京証券取引所第一部（8665）に上場し、CAC 40の構成銘柄でもある。

歴史

Banque Nationale de Paris（BNP）は、1848年創業のBanque Nationale du Commerce et de l'Industrie（BNCI：国立商工業銀行）と1848年設立のConservatoire National d'Escompte de Paris（CNEP：国立パリ割引銀行）が1966年に合併して誕生した。両行とも、1945年にフランス共和国政府によって国有化され、一時民営化されるが1982年に再び国有化される。1992年、再び民営化が行われた。

Paribasは、1872年にBanque de Paris（パリ銀行）とBanque de Credit et de Depot des Pays-Bas（オランダ貯蓄信用銀行）が合併し、Banque de Paris et des Pays-Basが誕生したのが始まり。いくつかの合併と再編を経て、1982年に社会党政権のピエール・モロワ内閣によって一旦国有化されるが、1988年に保守政権のジャック・シラク内閣によって民営化される。1998年に社名をParibasに変更した。

なおBNPパリバは歴史上、中近東圏に広範な営業網を持っているため、しばしば不正事件に巻き込まれたことがある。1980年代には、BNPはパレスチナテロ組織の資金洗浄の拠点となったことがCIA関係者に暴露されており、また、イラク石油食糧交換プログラム事件でも当局の調査対象となった。

近状

1997年には複数の銀行が保有していた北朝鮮向け融資債権をまとめて証券化し、金利のないゼロクーポン債として発行している。総額は7億7700万ドイツマルクであった。

2000年にパリ国立銀行とパリバの両社は合併し、社名をBNP Paribas（BNPパリバ）とした。合併によって、87カ国の拠点に10万人の従業員と、フランス国内に2200の支店、3500台のATM、600万の個人顧客と6万の取引企業を抱える、ヨーロッパ有数の巨大銀行が誕生した。

また、テニスの国別対抗戦であるデビスカップ・フェドカップの冠スポンサーでも有名である。NECに代わり、1995年から務めている。また、全仏オープンの冠スポンサーとしても有名である。

United California Bank

海外進出にも積極的で、旧BNPの子会社であった米国のBank of the westは、2001年に三和銀行からUnited California Bankを買収し、一気に米国40大銀行の一つとなった。また、ハワイ州のFirst Hawaiian Bankや、イタリアのBNLにも出資している。

ビー・エヌ・ピー信託銀行

1999年に、BNPは日本法人としてビー・エヌ・ピー信託銀行を設立（合併に伴い2000年BNPパリバ信託銀行に改称）したが、日本事業の見直しにより2004年に東京都に売却している（現在の新銀行東京）。

日本のBNPパリバ

日本においては、1867年に国立パリ割引銀行が横浜に支店を開設（1877年撤退）のが始まりで、以降日本政府の外債発行などを担った。戦後には、1973年にParibasが欧州企業としてはじめて東京証券取引所外国部に上場したが、支店開設は70年代半ばと遅れた。

BNPパリバ証券会社
BNPパリバ銀行
BNPパリバアセットマネジメント
フィッシャー・フランシス・トリーズ・アンド・ワッツ
カーディフ保険グループ
「バンク・オブ・ザ・ウェスト」東京事務所
「ファースト・ハワイアン・バンク」東京事務所

不正等の経歴

2008年にアーバンコーポレイションのCB発行契約において、転換価格344円で300億円を引き受け、別に転換価格を修正できる契約を結んでいた[1]。後者の契約が公表されていない間に空売りし、莫大な利益を上げることに成功した[要出典]。

2002年に三菱電機のEB債償還期限間際に売り浴びせ償還価格以下に株価を下落させた。この行為について、自社の既に退職した元トレーダーが自主的に行ったことと主張し責任を逃れようとしたが営業停止処分になっている[2]。

アーバンコーポレイションの手口は６年前に既に退職したはずのBNPパリバの元トレーダーが行った仕組み債を利用した詐欺と同じであり[要出典]どちらもBNPパリバ主導で行われたものと言え、同社の行為は社会的な信義に反する。

BNPパリバ証券が設置した外部検討委員会（委員長: 松尾邦弘元検事総長）の調査報告書では、一連の取引が極めて違法性が高いものであり「インサイダー取引に該当する可能性がある」と指摘されたほか、アーバンコーポレイションがスワップ契約を開示しなかったのはパリバが非開示を働きかけたためと十分推測できると指摘された[3]。また調査報告書では経営陣も含めた関係者の処分を行なうよう求められている[4]。

脚注

^ （訂正）「2010年満期転換社債型新株予約権付社債の発行（第三者割当）のお知らせ」の一部訂正及び営業外損失の発生について、アーバンコーポレイションニュースリリース、2008年8月13日付、同日閲覧。

^ ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社東京支店に対する行政処分について、金融庁、2002年12月6日付、2008年8月31日閲覧。

^ 再送：UPDATE4: ＢＮＰパリバ、アーバンの資金調達でインサイダー取引に該当の可能性＝外部検討委、東京発ロイター、2008年11月12日付、同日閲覧。

^ パリバとアーバンの不透明取引「インサイダーの可能性」　外部委

外部リンク

BNPパリバ公式サイト
BNPパリバ日本

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