欧州原子力共同体(Euratom)とは
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欧州原子力共同体
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| 加盟国 | |
| 本部所在都市 | ブリュッセル |
| 公用語 | 23言語 |
| 設立 - ローマ条約発効 - ブリュッセル条約発効 | 1958年 1958年1月1日 1967年7月1日 |
| 欧州連合のもとで運営されている。 | |
| 欧州連合 |
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| 欧州理事会 |
| 欧州連合理事会 |
| 欧州委員会 |
| 欧州司法裁判所 |
| 欧州投資銀行 |
| 欧州中央銀行 |
| 基本条約 |
| 欧州議会 |
| 政党・会派 |
| 選挙 |
| 加盟国 |
欧州原子力共同体（おうしゅうげんしりょくきょうどうたい）は、欧州連合 (EU) の欧州共同体の柱の下で運営されているものの、半ば独立した形態で設置されている国際機関。EAEC や Euratom とも表記される。
1957年3月25日にローマ条約によって欧州経済共同体 (EEC) とともに設立され、1967年には運営機関が EEC のそれらに継承されるが、1993年に欧州諸共同体が EU の3つの柱構造の1つとして吸収されたあとも法的には独立して存在している。
目次
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沿革
スエズ危機によりヨーロッパ諸国はエネルギーの大部分が供給不可能となり、また一部の禁輸対象国での協調が欠けていたことにより事態を深刻なものにさせていた。この危機を受けて共同総会は欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) について、ほかのエネルギーも対象とできるように権限を拡大させることを提案した。ところが当時、ECSC の創設者で初代委員長を務めていたジャン･モネは、原子力エネルギーについては別に共同体を創設することを望んでいた。ルイ・アルマンは当時ヨーロッパにおける原子力エネルギーの活用について研究する立場を任されており、アルマンの報告書では、埋蔵石炭の枯渇による不足を補い、産油国への依存を減らすために核開発をさらに進める必要があるという結論が出された。ところがベネルクスとドイツ（西ドイツ）が全般的な市場統合に積極的であるのに対して、フランスが保護主義の立場からこれに反対し、またジャン・モネも共同市場設立は壮大すぎで極めて困難であると考えていた。結局双方の妥協を図るため、モネはそれぞれ個別の共同体を設立することを提案した[1]。
1956年にヴァル・ドゥシェスでの共同市場と原子力共同体についての政府間協議が開かれ、そこで新条約の要点が取りまとめられた。Euratom では原子力分野での協力関係を促進し、EEC とともに ECSC の共同総会と司法裁判所を共有することが決められた。一方で運営機関については、ECSC のそれらに比べると権限は抑えられることにはなるが、Euratom に独自の委員会と理事会を設置することとされた。1957年3月25日、ECSC 加盟国によりローマ2条約（欧州原子力共同体設立条約および欧州原子力共同体設立条約）が調印され、同条約は1958年1月1日に発効した[2][3][4]。
運営の効率性を上げるため、ローマ条約によってこれら分立されていた運営機関は1967年のブリュッセル条約で統合された。ECSC と Euratom の運営機関は EEC にそれらに継承されることになり、これによって法的にはそれぞれ独立した共同体ではあったものの、3共同体は欧州諸共同体 (ECs) と総称されるようになる。1993年、マーストリヒト条約により EU が発足し、3共同体を共同体の柱として取り込んだ。しかしながら Euratom はなおも個別の法人格を有しており、欧州原子力共同体設立条約は調印以来、ほとんど修正されることなく残されている。
欧州憲法条約では従来のすべての条約などを集約し、EU の行為に対する民主的な説明責任を加増させることが企図されていた。欧州原子力共同体設立条約はほかの条約と同じように修正されることはなく、そのため欧州議会も Euratom について権限がほとんど増えないはずであった。しかしながら欧州原子力共同体設立条約が修正されないままとされる理由とは、欧州憲法条約においても EU のほかの組織と Euratom とを分離したままにしておく理由と同じであり、すなわちヨーロッパの有権者のあいだにある反原子力の機運が憲法条約反対につながりかねないためであった[5][6][7]。
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| 1948 | 1952 | 1958 | 1967 | 1987 | 1993 | 1999 | 2003 | 2009 ? | |
| ブリュッセル | パリ | ローマ | ブリュッセル | 単一欧州議定書 | マーストリヒト | アムステルダム | ニース | リスボン | |
| 欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) | |||||||||
| 欧州原子力共同体 (EURATOM) | |||||||||
| 欧州経済共同体 (EEC) | → 3 つ の 柱 → | 欧州共同体 (EC) | 欧州連合 (EU) | ||||||
| ↑欧州諸共同体↑ | 司法・内務協力 (JHA) | ||||||||
| 警察・刑事司法協力 (PJCC) | |||||||||
| 欧州政治協力 (EPC) | 共通外交・安全保障政策 (CFSP) | ||||||||
| 西欧同盟 (WEU) | |||||||||
目的・実績
Euratom の目的とは原子力に特化した市場を創設して共同体中に原子力エネルギーを提供すること、および原子力エネルギーを開発して余剰分を非加盟国に売ることである。主要な計画としては第7次研究・技術開発フレームワーク計画 (FP7) の下での国際熱核融合実験炉 ITER の参加が挙げられる。また Euratom では EU 域内での原子力計画に対する融資制度を設けている。
ヨーロッパ規模での規制の歴史において、欧州原子力共同体設立条約第37条は環境への影響と人間の保護という点で拘束力を持つ越境的な義務を規定したことは先駆的なものであった[8]。
歴代委員長
Euratom が独自の運営機関を有していた1958年から1967年にかけて、歴代3人の委員長のもとで5人からなる委員会が存在した。なお委員長はいずれもフランス出身である。
- ルイ・アルマン（1958年 - 1959年）
- エティエンヌ・イルシュ（1959年 - 1962年）
- ピエール・シャトネ（1962年 - 1967年）
関連項目
- 欧州連合の機構
- 欧州連合の歴史
- 欧州連合のエネルギー政策
脚注
外部リンク
- 欧州原子力共同体 （英語）
- Treaty establishing the European Atomic Energy Community (Non-official consolidated version) （英語）
- History of the Rome Treaties European NAvigator （英語、ほかドイツ語、フランス語 要Flash Player）
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