＜１１：３７＞　短国買入結果は無難、6カ月・1年物中心に売却の見方

　　日銀が発表した国庫短期証券（ＴＢ）の買い入れ結果は、案分利回り格差がプラス０
．０１５％。平均落札利回り格差がプラス０．０１８％となった。今回の買入予定額は前
回の５０００億円から２５００億円に減額された。応札額は１兆１００８億円、落札額は
２５０４億円。応札倍率は４．４０倍と前回（４．２３倍）から上昇した。

　　市場では「全体的には無難と評価。６カ月物や１年物を中心に売却されたようだ」（
国内金融機関）との見方が出ている。
　　
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.204 -0.196 0.001 11:00
5年 -0.231 -0.224 0 11:01
10年 -0.129 -0.124 0 10:59
20年 0.234 0.241 0.001 1

＜１１：３７＞　前場の日経平均は反落、強含みの円相場で先物売り

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５６円０５銭安の２万１０６７円９５
銭となり、反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に積極的な売買が手控えら
れ、朝方は小安くスタート。国内に手掛かり材料がなく、狭いレンジでもみ合っていたが
、円相場が１ドル１０８円前半まで強含むと先物主導でやや下げ幅が拡大した。

ＴＯＰＩＸは０．１０％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は７８９３億円
だった。東証３３業種では電気・ガス、鉱業、保険が値下がり率上位に入った。半面、医
薬品、パルプ・紙、その他製品、繊維などは上昇した。市場では「１４日のメジャーＳＱ
（特別清算指数）算出後は需給がタイトになり『閑散に売りなし』の状況だが、ＦＯＭＣ
後の相場変動について読めず個人以外の投資家は動けなくなっている」（岡三オンライン
証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり７１６銘柄に対し、値下が

ソニーの吉田憲一郎社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日の定時株主総会で、ヘッジファンドの米サード・ポイントが株式価値の向上を求めて半導体部門のスピンオフ（分離・独立）などを提案していることについて「長期的な株主価値向上につながる施策については常に検討、議論している」と説明した上で、「その中には事業ポートフォリオがどうあるべきかという議論も含まれている」と語った。

日銀の黒田東彦総裁は１８日午前の参議院財政金融委員会で、最近の海外経済について「米中貿易摩擦の影響やそれを含めた中国経済の状況など、下方リスクが大きい状況にある」と述べ、１９―２０日に予定している金融政策決定会合でも「しっかり議論していく必要がある」とした。渡辺喜美委員（無）の質問に答えた。

西村康稔官房副長官は１８日午前の記者会見で、イランが来月以降、ウラン濃縮のレベルを高めると表明したことについて、懸念を持ち注視しているとし、イランが核合意を順守することを期待すると述べた。イランは米国が離脱した核合意について約束が守られていないことを理由に挙げている。

中国国営メディアによると、中国内陸部の四川省で１７日遅くに２度の地震があり、これまでに１１人の死亡が確認され、１２２人が負傷した。救助隊が出動し、生存者をがれきから救出する作業にあたっている。

麻生太郎財務相兼金融相は１８日の閣議後会見で、老後資金として公的年金以外に２０００万円が必要とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ）の報告書問題で、この試算とは別に、金融庁が独自に３０年間で最大３０００万円必要と試算していたとの報道に関し「一律に、個人にとって必要な試算形成額を示したものでない」と説明した。

市場参加者は日本時間２０日の早朝に判明する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を固唾を呑んで見守っているが、市場参加者が現在最も警戒しているのは、市場予想よりハト派度合いが弱いＦＯＭＣだという。

フランスのマクロン大統領は１７日、濃縮ウラン貯蔵量が国際合意による規定量を超過するとイランが発表したことを憂慮するとしながらも、イランおよび協力国と協議を行い、地域の情勢悪化の回避に努める方針を示した。

国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁は１８日、参院財政金融委
員会に出席する。午前１０時２６分から４４分まで渡辺喜美委員（無）、午後３時１０分から４５分まで藤巻健史委員（維希）
の質問に答える。