トランプ米大統領は１８日、シャナハン国防長官代行が長官指名手続きから辞退したと明らかにした。家族との時間を増やしたいと本人から要望があったという。

ポンペオ米国務長官は１８日、米国はイランに対する圧力を維持し、中東地域における侵略抑止を継続するとしながらも、トランプ大統領はイランとの戦争を望んでいないと述べた。

＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日 コード
終値
ＳＴＯＸＸ欧州６００ 384.78 +6.32 +1.67 378.46
種
ＦＴＳＥユーロファー 1515.00 +25.18 +1.69 1489.82
スト３００種
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ 3452.89 +69.68 +2.06 3383.21 <.STOXX50
５０種 E>


欧州株式市場は上昇

アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しは年率２．０％となった。最新の住宅着工統計を反映した。

＜金利・債券＞
米東部時間12時
17分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.37 +0.04 100.33
独連邦債２年物 112.30 +0.14 112.16
独連邦債５年物 134.63 +0.54 134.09
独連邦債１０年 172.86 +1.30 171.56
物
独連邦債３０年 203.08 +3.46

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１８日、上院財政委員会の公聴会で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」について、雇用のアウトソーシングの意思の低減につながる「分水嶺」的な協定となるとの考えを示し、議会で近く批准されることを望むと述べた。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１８日、中国との通商協議について、構造改革のほか、合意事項の履行メカニズムなどに焦点を当てて継続していくことを明らかにした。

トランプ米大統領は１８日、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明らかにし、米中首脳会談を今月末に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて実施すると述べた。首脳会談に先立ち両国は通商問題を巡る事前協議を開始する。

ロシアのリャブコフ外務次官は１８日、米国に対し中東増派計画を撤回し、イランへの挑発をやめるよう訴えた。複数のロシアメディアが伝えた。

香港の林鄭月娥行政長官は１８日、１９９７年の香港返還以降、最大規模のデモを巻き起こした逃亡犯条例改正案について、事実上廃案になるとの見通しを示した。