トランプ米大統領は２３日、イランとの戦争を望んでいないとの立場を示した。これより先、イラン軍高官は、湾岸地域で衝突が発生すれば制御できない形で拡大し、米軍部隊の生命を脅かす可能性があると警告した。

中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は２１日、西欧でのスマートフォン売り上げが「ここ数日」増加したことを明らかにした。同社の西欧消費者向け部門の責任者は、米国による制裁を同社が乗り切れるとの確信を顧客が強めていることが背景だと説明した。

今週の外為市場は、再び米中対立に関心が高まり関連ニュースに一喜一憂する展開となりそうだ。楽観見通しが台頭すれば株高や円安が進む可能性もあるが、今後の連続利下げを織り込んだドルの上値が重い状況に変化はない見通しで、ドル／円の上値は限られそうだ。

トランプ米大統領は２２日、イランに対して２４日に新たな制裁を科すと述べた一方、弱体化するイラン経済を支えるため、イランとの交渉に前向きな姿勢も示した。

米軍はイラク国内の軍事基地で受託業者として勤務しているロッキード・マーティンとサリーポート・グローバルのスタッフ約４００人を避難させる準備を進めている。イラク軍筋３人が２１日明らかにした。

全米小売業協会（ＮＲＦ）は２１日、トランプ米政権が追加的に３０００億ドルの中国製品に対する関税措置を発動させた場合、衣料品、履物、玩具、家庭用品などが影響を受け、米国の消費者が被るコストは１２２億ドルに上るとの試算を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日、大手銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）の第一弾の結果を公表し、全１８行が合格したと明らかにした。

米国株式市場は小幅安。ペンス米副大統領が中国に関する
演説を中止したことで米中通商協議への期待が高まる一方、米国とイランの対立が圧迫要
因となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は取引時間中の最高値を更新した。
この日はオプションや先物の期日が重なるクアドルプル・ウィッチングを迎え、出来
高が膨らんだ。
米政府当局者によると、ペンス米副大統領は中国政策に関する演説を中止した。米中
首脳会談を来週に控え、緊張激化を回避したいとの思惑が働いたとみられる。この当局者
は米中首脳による今週の電話会談が「順調だった」とした上で、ペンス氏の演説を来週の
大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）以降にずらすことがより適切と判断
されたと明らかにした。
米中首脳は来週末の大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて
会談を行う予定で、結果が注目される。
イラン問題について、トランプ大統領は２１日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜
に対する報復措置として軍事攻撃を承認したものの、その後撤回したと表明。理由につい
ては軍事攻撃は無

米国時間の取引で原油先物は１％前後値上がりした。週間上昇率は米ＷＴＩ先物が１０％と２０１６年１２月以来の大きさを記録、北海ブレント先物は５％だった。米国によるイラン攻撃や中東からの供給障害の可能性に懸念が広がった。

ドル／円　ＮＹ終 107.30/107.33
値
始値 107.55
高値 107.73
安値 107.31
ユーロ／ドル　Ｎ 1.1366/1.1370
Ｙ終値
始値 1.1307
高値 1.1377
安値 1.1302


ニューヨーク外為市場では、米国の利下げ期待を背景にドルが３日続落。主要通貨に
対して３カ月ぶりの安値を付けたほか、対ユーロでも３カ月ぶりの水準に値下がりした。
米欧の金融政策を巡っては米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が
今週、緩和策にオープンな姿勢を表明している。コロンビア・トレッドニードル・インベ
ストメント（ミネアポリス）のシニア