京都議定書に続く新たな温暖化対策の枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５に関連して、日本経団連の御手洗会長は７日の会見で、主要国の対応について「欧米の削減目標は低すぎる。中国にも責任ある対応をしてもらいたい」と述べ、日本に比べ、いずれの主要国も温室効果ガスの削減による負担が少ないという考えを強調しました。

鉄鋼や石油など９つの業界団体は、温暖化対策の新たな枠組みについて話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５の開催にあたって、すべての主要国が参加したうえで公平で実効性のある枠組み作りに向けた交渉を進めるべきだとする要望を発表しました。

日本経済を成長させるためにアジアの成長をどのように取り込むべきかなどについて、鳩山政権の副大臣や財界関係者らが意見を交わすフォーラムが７日、都内で開かれました。

国内の大手製薬メーカーは、ここ数年のうちに収益の柱になってきた医薬品の特許切れが相次ぐことから、他のメーカーが開発した医薬品の販売権を獲得するなどして売り上げの落ち込みを防ごうという動きが広がっています。

今年度の第２次補正予算案に盛り込む経済対策をめぐって、政府は、国民新党が上積みを強く求めていることを踏まえ、規模の拡大の検討に入る一方、財政規律の観点から慎重な意見もあり、８日じゅうの決定に向けて与党側と最終調整を行うことにしています。

大手商社の伊藤忠商事は、今後、電気自動車の普及が見込まれることから、充電設備のネットワーク作りや動力源に使われた電池の再利用などを事業化するため、来年３月から茨城県内で実証実験を行うことになりました。

環境問題への関心が高まるなか、消費電力が少ないＬＥＤ＝発光ダイオードを使った電球の販売が、ことし夏以降、大手電機メーカーの相次ぐ参入による価格の下落を受けて、急速に伸びていることがわかりました。

政府税制調査会は、来年度の税制改正大綱の取りまとめに向けて、まだ決着していない環境税の導入や、成人した家族が対象の扶養控除の廃止などをめぐり、週明けから閣僚による協議を交えて最終調整に入ります。

北朝鮮は、通貨の単位を１００分の１に切り下げるデノミを実施したことについて「社会主義の原則の下、市場の役割を弱める」と初めて説明し、北朝鮮国内で市場原理に基づく取り引きを縮小させるねらいがあることを明らかにしました。

深刻な業績不振に陥っている日本航空の資金繰りの悪化に備えるため、政府は、金融機関の融資や出資に最大で７０００億円規模の政府保証を付ける措置を、今年度の第２次補正予算案に盛り込む方向で調整に入りました。