岡田外務大臣は１６日、日本経団連の御手洗会長と会談し、アジアの経済発展を一段と進めるための効果的なインフラ整備のあり方について経済界の協力を得ながら検討を進めたいという考えを示しました。

日本航空が企業年金の減額について退職者に行ったアンケートで、同意すると回答した人は制度の改定に必要な人数を１００人余り下回り、会社側は来月中に必要な同意を取り付けるため、説得を続けることにしています。

日本とイタリアの両政府は、中国からの輸入があとを絶たない偽ブランド品などの取締りを強化するため、双方の税関が協力して不正な業者に関する情報交換を進めることになりました。

来年度の税制改正をめぐって、菅副総理兼国家戦略担当大臣と藤井財務大臣、それに原口総務大臣が協議し、来年度から「環境税」を導入するかどうかなど残された主な課題について、最終的には鳩山総理大臣の判断を仰いで結論を出すことを確認しました。

政府は１５日の閣議で、エコポイント制度やエコカーの購入助成の延長をはじめ、７兆２０００億円余りの経済対策を盛り込んだ今年度の第２次補正予算案を決定しました。

「アバクロ」の名称で知られ、若者に人気を集めているアメリカの高級カジュアル衣料の専門店「アバクロンビー＆フィッチ」がアジアでは初めて、東京・銀座にオープンし、デパートなどの衣料品の売り上げが落ち込む中で消費者をどこまでつなぎとめられるか注目されます。

アメリカのオバマ大統領は、ホワイトハウスに大手金融機関の首脳らを呼び、中小企業などへの積極的な貸し出しを要請するとともに、オバマ政権が進めようとしている金融規制改革を妨害しないようくぎをさしました。

週明けのニューヨーク株式市場は、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイ政府に対する信用不安が薄らいだことなどから平均株価の終値は１万５００ドルを超え、去年１０月以来の高値を更新しました。

中国の自動車メーカー「北京自動車」は、アメリカ大手の「ＧＭ＝ゼネラル・モーターズ」から傘下にあるスウェーデンの自動車メーカー「サーブ」の資産の一部を買い取ることで合意しました。

公的資金を受けて経営再建を進めてきたアメリカの大手銀行「シティグループ」は、公的資金２００億ドル、日本円にしておよそ１兆７７００億円を返済することになり、アメリカ政府も保有する株式を１年以内に売却する方針を決めたことから、シティグループは政府の管理の下から脱却することになりました。