自動車メーカーの「ホンダ」は、中国やインドなどの新興国で車の販売が大幅に伸びていることなどから、今年度・平成２１年度の営業利益が３０００億円を超え、昨年度を７０％近く上回る大幅な増益になる見通しです。

トヨタ自動車の佐々木眞一副社長は３日夜、前原国土交通大臣を訪ね、ハイブリッド車「プリウス」の最新型でブレーキが一時利かなくなるという苦情などが寄せられている問題や、アメリカでのリコール問題について説明しました。

大手通信会社の「ＫＤＤＩ」が、ジャスダック証券取引所に上場している国内最大手のケーブルテレビ会社の株式３７％余りを実質的に買収することについて、金融庁は金融商品取引法に違反する疑いがあるとして、調査を始めました。

トヨタ自動車がアメリカなどで販売した車４４０万台余りでアクセルの部品に不具合が見つかった大量リコールの問題で、トヨタは車の内部の環境変化が部品の不具合を引き起こすおそれがあることを事前に見抜けなかったことから、検査項目を増やすなど、品質管理の見直しを進める方針です。

前原国土交通大臣は閣議後の記者会見で、公的資金を活用して再建を進める日本航空について、「ダンピング競争は厳に慎むべきだ」と述べ、全日空との公正な競争環境を確保するため、過度な安売りは慎むべきだという考えを示しました。

農林水産省は、予算を使い切るため、事務用品などを購入にする際に年度内に商品が納入されたとする架空の書類を作って、代金を支払うなどといった不正な経理処理が、平成２０年度までの５年間に４２７件、総額１億円余り見つかったことを明らかにしました。

経済同友会の桜井代表幹事は２日の記者会見で、トヨタ自動車がアメリカで販売した車のアクセルの部品に不具合が見つかった問題について、「日本のメーカーは身を引き締めなければならない」と述べ、日本の企業全体が品質管理の重要性を再認識すべきだという考えを示しました。

アメリカのオバマ大統領は、予算の編成方針を示す「予算教書」を議会に提出し、雇用対策の費用が膨らんだことなどから、２０１０年度の財政赤字が１兆５５６０億ドル、日本円にしておよそ１４０兆円と過去最悪を更新する見通しを明らかにしました。

日本を訪れているアメリカ通商代表部のマランティス次席代表は、ＮＨＫのインタビューに応じ、日本の「エコカー補助制度」について、アメリカからの輸入車が補助金を受けやすくするためにより有利となる燃費基準を採用するよう、日本政府に対応を促しました。

トヨタ自動車のリコールの波紋が広がるなか、フランスの自動車大手の「プジョー・シトロエン・グループ」も、トヨタと合弁で建設した工場で生産した２つの車種あわせて９万７０００台について、トヨタ車と同じ不具合が生じるおそれがあるとして、リコールすることを発表しました。