１４日から中国では旧正月の「春節」ですが、その休みを利用して多くの中国人観光客が日本各地を訪れており、東京都内の家電量販店では家電製品などを求める中国人でクリスマス商戦並みに混雑しています。

トヨタ自動車の豊田章男社長は、新型「プリウス」などハイブリッド車のリコールを届け出たことを受けて、１３日、東京都内の販売店を訪れ、顧客に対して「心配をおかけしました」と陳謝しました。

大規模なリコールが相次ぐトヨタ自動車は、アメリカで生産した小型トラック「タコマ」で、エンジンの動力を車輪に伝えるシャフトにひびが入る欠陥が見つかったとして、アメリカやカナダなどで販売したおよそ１万台をリコールすると発表しました。

インターネット上の仮想商店街を運営する「楽天」の去年１年間の決算は、期間中のもうけを示す経常利益が過去最高を記録し、消費の低迷でデパートやスーパーが苦戦するなか、ネット通販の好調さを示す形となりました。

中国の中央銀行「中国人民銀行」は、一般の金融機関から預けさせる「預金準備率」について、２か月連続となる０．５％の引き上げを行うと発表し、余剰な資金をさらに吸収して、不動産バブルなど経済の過熱への懸念を抑えるねらいがあるとみられています。

トヨタ自動車のリコール問題に関連して、アメリカの監督当局がトヨタに対し、再三にわたって速やかな対応を求めていたことが、当局への取材で明らかになり、アメリカ議会の公聴会でも、こうした経緯に焦点があたるものと見られます。

単一通貨ユーロを導入しているヨーロッパ経済圏の、去年１０月から１２月にかけてのＧＤＰ・域内総生産の伸び率は、前の３か月に比べて０．１％と２期連続してプラス成長となったものの、ドイツがゼロ成長にとどまるなど、景気回復の動きが鈍いことが明らかになりました。

７年前に会社更生法の適用を受けながら再建が進まなかった九州最大のテーマパーク「ハウステンボス」は、地元自治体の財政的な支援などを受け、大手旅行会社「エイチ・アイ・エス」が運営に乗り出すことで、経営の建て直しを目指すことになりました。

トヨタ自動車のリコール問題で、アメリカ議会下院の共和党議員は、今月２４日に開く公聴会に豊田章男社長本人に出席を求めることを明らかにしました。トヨタから協力が得られなければ、召喚状を出すことも検討すべきだとしています。

トヨタ自動車の大規模なリコール問題をめぐり、アメリカ南部・ケンタッキー州などトヨタの生産拠点がある４つの州の知事が政府や議会の幹部に対して書簡を送り、公平な対応を求めていたことがわかりました。