「住友信託銀行」は中国・南京市の政府系信託会社に出資し、日本の銀行としては初めて、資産の運用や管理の需要が拡大している中国で本格的に信託事業に参入することになりました。

トヨタ自動車の大規模なリコール問題をめぐるアメリカ議会の一連の公聴会が、ワシントンで始まります。トヨタや当局がこの問題についてどう対応してきたのかや、トヨタ車が「急加速」するという苦情の原因として、電子制御システムの不具合があったのかどうかなどが焦点となりそうです。

セメント業界最大手の「太平洋セメント」は、景気の低迷で住宅の新規着工が減っているなどの影響で国内のセメントの需要が落ち込んでいるとして、ことし９月までに大分や高知などにある３つの工場でセメントの生産を中止することを決めました。

高級ゴルフクラブで知られ日本の投資ファンドのもとで経営再建を進めてきた「本間ゴルフ」は、中国の企業グループの傘下に入り、ゴルフ人口が急増している中国のビジネスで生き残りを図ることになりました。

トヨタ自動車の一連のリコール問題に関連して、前原国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「トヨタ側が国に情報をしっかり伝えていなかった可能性が高いと思っている」と述べ、リコールに関する情報収集や調査の体制を強化したい考えを示しました。

トヨタ自動車は、リコール問題をめぐり、急加速の原因としてエンジンの電子制御システムに不具合があるのではないかとの指摘がアメリカ議会から出ていることについて２２日、記者会見を行い、あらためてシステムに問題がないことを強調しました。

「トヨタ自動車」は、ニューヨーク州の連邦地方裁判所の大陪審から大規模リコールに関する書類の提出を求める召喚状を受け取ったことを発表し、アメリカでは、リコール問題が議会の公聴会だけではなく、司法の場でも審理される可能性が出てきました。

インターネットを利用した通信販売などのビジネスが広がるなか、ネット関連企業１６００社余りが参加した業界団体が２２日発足し、今後、ビジネスチャンスの拡大に向け、ネットを使った選挙活動の解禁などの政策提言を行うとしています。

日本経団連の次の会長に内定した住友化学の米倉弘昌会長は２２日、内定後、初めて記者会見し、「国民の理解を得ながら民間の力を最大限発揮できるよう環境整備したい」と述べて、経済成長を実現するために民間企業の活力を引き出すことを政府に働きかけていく考えを示しました。

ことし１１月に横浜市で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に向けた最初の準備会合が２２日から広島市で始まり、主要な議題となる域内の貿易自由化や成長戦略の策定に向けた本格的な議論がスタートしました。