先月、国内で販売された乗用車のうち、最も販売台数が多かったのは、トヨタ自動車の「プリウス」で、９か月連続の首位となりました。トヨタの車は、アメリカではリコール問題の影響で販売台数が落ちていることから、今後国内での販売に影響が及ばないかどうか注目されます。

政府が今の国会に提出を予定している地球温暖化対策基本法案に関する経済産業省の政策会議が開かれ、鉄鋼や化学など産業界の代表から、十分な議論がないまま企業の負担増につながる制度が導入されると日本経済の競争力が低下するという懸念が相次ぎました。

アメリカのカーク通商代表は、アメリカ議会上院で、２０１０年度の貿易政策の報告書について説明し、韓国などとの自由貿易協定を促進していくほか、輸出の倍増を掲げたオバマ大統領の戦略に沿って中国などの新興国に市場開放を求めていく考えを示しました。

来年春までに正社員を採用する予定が「ない」という企業は、雇用情勢が急激に悪化した１年前よりさらに増えて、４７％に上ったとする調査結果がまとまりました。

地球温暖化対策への関心が高まるなか、機械メーカー大手の「ＩＨＩ」と、アメリカの航空機メーカー「ボーイング」は、燃費性能を向上させる航空機向けの燃料電池の分野で提携し、共同で研究開発を進めることになりました。

太陽光発電の買い取り制度について、経済産業省のプロジェクトチームは、制度を拡大して、発電された電気をすべて買い取るようにした場合、最大で１兆円近い費用が必要という試算をまとめ、今後、国民の負担方法などを検討していくことにしています。

日産自動車は、主にアメリカで販売した７つの車種で、ブレーキペダルの部品や燃料計に不具合があったとして、あわせて５４万台をリコールすると発表しました。ことしに入って日本の自動車メーカーが発表したアメリカでの大規模なリコールは、トヨタ、ホンダに続くものとなります。

企業で働く人が有給休暇を取得しやすくしようと、厚生労働省の審議会は企業ごとに取得目標を定めるよう求めたガイドラインをまとめました。

太陽光発電に使う太陽電池などの製品を集めた国際的な展示会が３日から東京で始まり、国内や海外のメーカーが最先端の技術を競っています。この太陽電池などの展示会は、５日まで東京・有明の「東京ビッグサイト」で開かれています。

トヨタ自動車が先月にアメリカで販売した新車の台数は、大規模なリコールの影響を受け、前の年の同じ時期と比べて８％以上減少し、ほかの大手メーカーが販売台数を伸ばすなかトヨタの苦戦が際立つ形となっています。