先月、会社更生法の適用を申請したＰＨＳの通信会社「ウィルコム」について、国などが設立した企業再生支援機構は１２日、正式に支援を決める方針です。ウィルコムは、機構の支援決定後、裁判所の監督の下、国や大手通信会社の支援を得て本格的に再建が進められます。

家庭での省エネの促進などの効果が期待される次世代電力網の構築に向け、東京電力は、家庭のパソコンでも電気の使用量がきめ細かく把握できるようになる「スマートメーター」と呼ばれる新型の電気メーターを、平成２２年度からあわせて９万世帯に試験的に設置していくことを正式に発表しました。

最新のデジタルカメラなどの展示会が１１日から横浜で始まり、低価格化が進むなか、各メーカーは、動画の撮影など機能を高めた製品をアピールしています。

アメリカの経済誌「フォーブス」は、世界で、１０億ドル、日本円で９００億円を超える資産を持つ富豪の数が、前の年に比べ２割以上増えて１０００人以上に上ったと発表し、中でも中国やインドなどのアジアの新興国で富豪が急増していることがわかりました。

内閣府が１１日に発表した去年１０月から１２月までのＧＤＰ・国内総生産の改定値は、企業の在庫や設備投資が推計よりも少なかったことなどから、年率に換算した伸び率が、先月の速報段階の４．６％のプラスから、３．８％のプラスに下方修正されました。

南米チリの沿岸で起きた巨大地震による津波で、日本の水産物や養殖施設などの被害は、宮城県や岩手県を中心に４４億円を超えたことが農林水産省の調査でわかりました。

急速な経済成長が期待されるカンボジアに、ジェトロ＝日本貿易振興機構の初めての現地事務所が開設されました。すでに大規模な事業展開を行っている韓国や中国に対抗して、日本企業の存在感を高められるかどうかが課題となっています。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし１月の受注額は、前の月に比べて３．７％減りましたが、製造業からの受注が堅調に推移していることから、内閣府は基調判断を「下げ止まりつつある」に上方修正しました。

９日のニューヨーク株式市場は、去年３月におよそ１２年ぶりの安値をつけた日からちょうど１年がたち、世界的な景気の回復に伴って、平均株価はこの１年でおよそ６０％上昇しました。

中国の先月の新車の販売台数は１２１万台に達し、１２か月連続して１００万台を超えましたが、前の年の同じ月と比べた伸び率は、ことし１月と比べて大幅に縮小しました。