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オロオロする米中と何もしない日本という世界各国の金融当局
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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は本日（米国時間９月１６日）、経営難に陥っている米保険最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し、ニューヨーク連邦準備銀行が８５０億ドル（約９兆円）を上限に融資することを承認した、と発表しました。
米政府がＡＩＧ株の７９．９％を取得すること、米政府が普通株と優先株への配当を拒否する権限も有することもあわせて発表されており、事実上、ＡＩＧは国有化されたことになります。
ＦＲＢは、声明にて「ＡＩＧの破綻は金融市場の不安定さを増し、経済活動を弱める可能性が高い」と指摘し、ＡＩＧ向けの融資は、米政府と納税者の利益を保護する条件を備えていると説明しています。
ただ、ＡＩＧ救済の前日（９月１５日）に、米証券第４位のリーマン・ブラザーズの支援を拒否している（結果、リーマン・ブラザーズは破綻）だけに、米金融当局の方針が、ここ数日で大きく揺らいでいる印象を否めません。
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