取り付け騒ぎ
取り付け騒ぎ（とりつけさわぎ）とは、特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、預金の取戻しを図る（＝取り付け）預金者が一時に店頭に殺到し、混乱をきたすこと。取り付け騒ぎが起こった金融機関では、窓口での対応や多額の預金払戻しによって、業務が停滞する。加えて、預金高の減少で経営が立ちゆかなくなり、経営危機に陥ったり破綻に至る事もある。
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日本での事例
1997年に騒ぎのあった足利銀行は、当該騒ぎとは無関係に、2003年11月29日に特別危機管理銀行の認定を受けるに至ったが（預金は全額保護）、「経営破綻する」というデマや、不確実な情報が引き金となることが多い。現に2003年12月には、「佐賀銀行が倒産する」という事実無根のチェーンメールによって騒ぎが引き起こされた。実際に民間金融機関が破綻した場合は、預金保険法の定めにより預金の保護、ならびに保護額を超える預金についての支払い額減殺が行われることが想定されるが、実際の各銀行等の経営状態にかかわらず、デマによって混乱に陥ることがある。当時の大蔵省が、社会不安を煽ってはならないとしてこの言葉の使用を禁じたことから、1995年8月の木津信用組合破綻時には、報道機関が「取り付け騒ぎ」という言葉を使わずに預金者が殺到した状況を伝えていた（参考:大前研一、井沢元彦）[要出典]。
有名な取り付け騒ぎ
- 昭和金融恐慌
- 1927年、大蔵大臣の失言により、全国各地で「銀行が危ない」という噂が広がり、取り付け騒ぎに。
- 豊川信用金庫事件
- 1973年、高校生同士の会話での「信用金庫なんて（強盗とか）危ないわよ」という冗談から「（豊川）信用金庫（の経営）が危ない」という経営不安のデマとなり、豊川信用金庫で取り付け騒ぎに。実際には経営は健全であった。調査により原因からデマが広がる途中経過まで明らかになった稀有な例。
- 木津信用組合
- 1995年、預金者が預金払戻を求めて殺到した様が「取り付け騒ぎ」の語を用いずに報道される。最終的には破綻。
- 紀陽銀行
- 1997年11月経営不安の風評被害により一部支店にて取り付け騒ぎが発生し、数日で3000億円の預金が流出した。
- 山一證券
- 1997年12月、自主廃業。各地の支店には証券口座を解約する顧客が列を作った。
- 佐賀銀行倒産メール事件
- 2003年12月、20代の女が知人に「佐賀銀行が26日に倒産する」という事実無根のメールを出し、それがチェーンメール化。デマが広がって取り付け騒ぎとなる。
- 澳門匯業銀行 (マカオ)
- 2005年9月、米財務省が北朝鮮のマネーロンダリングに関与していることを指摘。3億マカオ・パタカ（約18億円）が引き出される。2007年に倒産。
- ノーザン・ロック (イギリス)
- 2007年9月、サブプライムローン問題により資金繰りが悪化。イングランド銀行に支援を要請したことから信用不安が広がり、預金払い戻しなどを求める客が店頭やインターネット口座に殺到した。数日で預金残高の8％にあたる20億ポンド(約4600億円[1])が引き出された。英金融当局は「預金の安全性に問題は無い」と緊急声明を出し沈静化を図る。
- Second Life内の銀行
- メタバースサービスでリアルマネートレードを認めているSecond Life内にはユーザーにより開設されたいくつかの銀行サービスがあったがその中の一つの銀行Ginko Financialが賭博の禁止をきっかけに破綻した事を受け、運営者側が銀行業の規制を行う事になった。これを目前に引出しが増加していると言う。
脚注
関連項目
- ペイオフ
- 風評被害
- 信用創造
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