公図

この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

公図（こうず）とは、土地の境界や建物の位置を確定するための地図で、一般に旧土地台帳施行細則第2条の規定に基づく地図のことを指す（旧土地台帳附属地図と呼ばれることもある）が、広義には下記のものを包括した概念である。

• 不動産登記法第14条第1項に規定する地図
• 不動産登記法第14条第4項に規定する地図に準ずる図面

これらは登記所が管理し閲覧することができる。

縮尺は500分の1又は1000分の1であり、全国を網羅するためには数百万枚もの膨大な地図が必要となるが、しばしば測量の誤りを含む古い地図が存在することもある。

法14条地図と公図

法14条地図あるいは法14条1項地図とは、不動産登記法第14条第1項に規定する地図のことである。ただし、平成17年3月の不動産登記法の全面改正までは第17条に規定されていたため、現在でも法17条地図とする文献が多く見られる。公図は法14条地図に準ずる図面の一種である。

1997年の調査によると、不動産登記法17条（当時）に規定する地図は1800枚しかなく、地籍図、土地所在図 が185万枚、公図は250万枚であった。

関連項目

• 地籍調査
• 法定外公共物
• 境界確定の訴え
• 筆界特定制度

文献

• 藤原勇喜『公図の研究〔四訂版〕』（財務省印刷局 2002 ISBN 4171929091）
• 新井克美『登記手続における公図の沿革と境界』（テイハン 1984）
• 佐藤甚次郎『公図 : 読図の基礎』（古今書院 1996 ISBN 4772216626）

外部リンク

• 国土調査のページ
• 地籍フォーマット 2000 → 電子国土コンバータ
• 公図のはなし

公図の書籍検索結果