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公共企業体

公共企業体（こうきょうきぎょうたい）とは、公共性の高い事業を経営するため、国または地方公共団体が出資や貸付けなどの方法によって設立した法人である。

国の公共企業体

1948年に制定された公共企業体等労働関係法（昭和23年法律第257号）は、「公共企業体等」の職員の労働関係について定めた法律であるが、「公共企業体等」とは、以下の2つを意味した。

公共企業体（いわゆる「三公社」）
- 日本専売公社 → 1985年民営化: 日本たばこ産業株式会社 (JT)
- 日本電信電話公社 → 1985年民営化: 日本電信電話株式会社 (NTT)
- 日本国有鉄道 → 1987年民営化: JR各社（国鉄は日本国有鉄道清算事業団へ移行）
国の経営する企業（いわゆる「五現業」）
- 郵便等事業 - 郵政省→2003年公社化:郵政公社→2007年民営化:日本郵政グループ(JP)
- 国有林野事業 - 農水省林野庁
- 印刷事業 - 大蔵省印刷局
- 造幣事業 - 大蔵省造幣局
- アルコール専売事業 - 通産省通商化学局 →1982年移管：新エネルギー総合開発機構アルコール事業本部

補注1：三公社は民営化され「株式会社」となったが、これは一般の商法上の株式会社とは異なり、特殊会社とよばれるものである。その後、JRの本州三社のみは商法上の株式会社となった。補注2：特殊法人の新エネルギー総合開発機構は、1988年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（英語名称、"New Energy and Industrial Technology Development Organization"、略称、NEDO（ネド））と改称し、2003年には独立行政法人となった。また、アルコール事業本部は2006年に民営化され日本アルコール産業株式会社となった。

1987年の国鉄民営化により国の公共企業体は一旦なくなり、上記の法律も国営企業労働関係法（昭和23年法律第257号）と改題した（なお、同法は平成14年法律第98号により「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」と改題され現在にいたっている）。「国営企業」とは、郵便等事業、国有林野事業、印刷事業、造幣事業である。

その後、2001年の中央省庁再編により、それぞれの所轄官庁は、総務省郵政事業庁、農水省林野庁、財務省印刷局、財務省造幣局となり、さらに2003年に、郵政事業庁は、公共企業体の日本郵政公社に、印刷局は独立行政法人国立印刷局に、造幣局は独立行政法人造幣局となった。そして2007年、日本郵政公社は民営化されて日本郵政グループとなり、国の公共企業体は再び姿を消した。

地方の公共企業体

地方公共団体によって設立される公共企業体は、地方公社という。

地方住宅供給公社（地方住宅供給公社法）
地方道路公社（地方道路公社法）
土地開発公社（公有地の拡大の推進に関する法律）

なお、地方公共団体の現業部門は、地方公営企業といい、地方公営企業法に基づき、水道、バス、鉄道、電気、ガスなどの事業を行っている。

独立行政法人との違い

2001年4月に登場した独立行政法人も、公共性の高い事業を行うという目的では、公共企業体と変わらない。両者の違いは、国（または地方公共団体）との関係にある。

公共企業体

目次

国の公共企業体

地方の公共企業体

独立行政法人との違い

関連項目